生活費の分岐点

原付の維持費は年4,662円。税と自賠責だけ

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車・バイクの維持費 公開 2026-09-21 データ取得 2026-09-06

税と自賠責だけを足すと 4,662円/年 原付(50cc以下)。普通車の8.4分の1

この記事の根拠

  • 独自集計 二輪で125cc以下かつ最高出力4.0kW以下の軽自動車税(種別割)の標準税率は年2,000円である 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第448条第1項第1号ハ。e-Gov法令APIから条文を取得 / 2026-09-06取得
  • 独自集計 原付の自賠責保険料は60か月13,310円で、1年あたり2,662円になる 国土交通省「自賠責保険・共済に加入するには」の車種別・期間別の保険料(令和6年4月以降始期、離島以外・沖縄県を除く) / 2026-09-06取得
  • 独自集計 普通車(1L超1.5L以下・自家用)は税30,500円と自賠責8,825円(24か月17,650円の1年あたり)で年39,325円になり、原付の8.4倍である 地方税法第154条第1項第1号ロ(2)の標準税率と、国土交通省の自賠責保険料から計算。scripts/watch/ijihi.mjs で算出 / 2026-09-06取得
  • 独自集計 自動車重量税(自家用・2年車検・13年未満・エコカー減税なし)は乗用0.5トンごとに8,200円、軽自動車6,600円、二輪の小型自動車3,800円である 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第90条の11。e-Gov法令APIから条文を取得 / 2026-09-11取得
  • 独自集計 重量税を1年あたりに直して足すと、普通車(1L超1.5L以下・車両重量1.0t超1.5t以下)は年51,625円(税30,500円+自賠責8,825円+重量税12,300円)で、原付4,662円の11.1倍になる 地方税法第154条・第448条、租税特別措置法第90条の11、国土交通省の自賠責保険料から計算。scripts/watch/ijihi.mjs で算出 / 2026-09-11取得

データの取得方法と計算の方針

「維持費」には人によって違うものが混ざります。ガソリン代は走る距離で変わり、整備代は乗り方で変わり、駐輪場は住む場所で変わります。

法律で額が決まっている部分だけを取り出すと、比べられる数字になります。 足すのは2つです。

軽自動車税・自動車税(地方税法の標準税率)
自賠責保険料(国土交通省の公表額)

どちらも店や契約先を変えても動きません。ただし税は標準税率(条例で決まる)で、自賠責は沖縄県と離島だけ別の料金表です。

説明漫画。自賠責を12か月ごとに入り直すと年8,910円。4,662円+4,248円=8,910円。まとめて入るより1.9倍
数字の出典:地方税法・国交省の自賠責保険料表

車種ごとの年額

車種 自賠責 合計
原付(50cc以下) 2,000円 2,662円(60か月) 4,662円
軽二輪(125cc超〜250cc以下) 3,600円 2,840円(60か月) 6,440円
小型二輪(250cc超) 6,000円 4,380円(24か月) 10,380円
軽自動車(四輪・自家用乗用) 10,800円 8,770円(24か月) 19,570円
普通車(1L超1.5L以下・自家用) 30,500円 8,825円(24か月) 39,325円

自賠責は、まとめて入った場合の1年あたりです。車検の無い原付と軽二輪は、契約できるいちばん長い60か月で計算しています。

車検のある小型二輪・軽自動車・普通車は、24か月で計算しています。 自賠責は車検の期間に合わせて入るもので、この記事は新車から最初の3年を過ぎ、2年ごとに車検を受けている車を前提にしています。実際の車検では有効期間の切れ目をまたぐため25か月で入ることが多いのですが、25か月の保険料は取得していないため24か月で計算しています。

新車から最初の車検までの期間は含めていません。参考に、36か月の保険料(普通車23,690円)を1年あたりに直すと年7,897円で、24か月の1年あたり(8,825円)より928円安くなります。

普通車の税30,500円は、排気量1リットル超1.5リットル以下の額です(1リットル以下は25,000円)。

普通車は原付より34,663円高く、原付の8.4倍でした。

二輪の税額は4通り

二輪の税額は、排気量で細かく分かれているわけではありません。

区分 年額
50cc以下(または0.6kW以下) 2,000円
50cc超90cc以下(または0.6〜0.8kW) 2,000円
125cc以下かつ最高出力4.0kW以下 2,000円
90cc超(4.0kW超のもの) 2,400円
軽二輪(側車付を含む二輪) 3,600円
二輪の小型自動車(250cc超) 6,000円

50ccでも、125cc以下で最高出力4.0kW以下なら同じ2,000円です。ただし90ccを超えて出力が4.0kWを超えると2,400円になり、税と自賠責の合計は5,062円です。

境目は90cc125cc/4.0kWにあります。125ccを超えると軽二輪の3,600円に上がります。二輪の税額は2,000円・2,400円・3,600円・6,000円の4通りです。

三輪以上の原付(20cc超)は二輪ではないため表から外しました。税額は3,700円です。

契約期間で1.9倍に増える

自賠責を12か月ごとに入り直すと、合計が変わります。

車種 まとめて入る 12か月ごと
原付 4,662円 8,910円 +4,248円
軽二輪 6,440円 10,700円 +4,260円
小型二輪 10,380円 13,010円 +2,630円
軽自動車 19,570円 22,240円 +2,670円
普通車 39,325円 42,000円 +2,675円

「まとめて入る」は、原付・軽二輪が60か月、車検のある車種が24か月です。

原付は1.9倍になります。 もともとの額が小さいうえに、差も4,248円と大きく出ます。車検のある車種は24か月との比べになるので、差は2,630〜2,675円です。

自賠責の保険料だけで比べると、原付は12か月ごとに入ると60か月でまとめた場合の2.6倍です。契約期間で額が変わる仕組みは自賠責の保険料は契約期間で変わる。原付は2.6倍で書いています。

車検のある車種には重量税が加わる

上の表は税と自賠責だけです。250cc超の二輪と四輪には車検があり、自動車重量税が別にかかります。

実際に納める租税特別措置法 第90条の11の額(2年車検)を1年あたりに直して足すと、こうなります。

車種 税+自賠責 重量税 合計
原付 4,662円 4,662円
軽二輪 6,440円 6,440円
小型二輪(250cc超) 10,380円 1,900円 12,280円
軽自動車 19,570円 3,300円 22,870円
普通車(1L超1.5L以下) 39,325円 12,300円 51,625円
原付 原付: 4,662円 4,662円 軽二輪 軽二輪: 6,440円 6,440円 小型二輪 小型二輪: 12,280円 12,280円 軽自動車 軽自動車: 22,870円 22,870円 普通車 普通車: 51,625円 51,625円
軽自動車税・自動車税の標準税率、自賠責保険料、自動車重量税(租税特別措置法 第90条の11の額、車検のある車種だけ)を足した1年ぶんの額。自賠責は、車検の無い原付・軽二輪は60か月、車検のある車種は2年車検に合わせて24か月で入った場合の1年あたり(新車から最初の3年を過ぎた車)。原付の4,662円に対し、普通車は51,625円で11.1倍。ガソリン・整備・任意保険・駐輪場は含まない(人によって違うため)。車検の検査手数料は含まない。地方税法第154条・第448条と、租税特別措置法第90条の11と、国土交通省の公表額から算出。

普通車は原付より46,963円高く、原付の11.1倍になります。普通車の重量税は車両重量1.0トン超1.5トン以下として計算したものです。

自動車重量税法の本則(乗用は2年車検で0.5トンごとに5,000円)ではなく、実際に納める租税特別措置法の「当分の間」の額(同8,200円)です。自家用・13年未満・エコカー減税なしの額です。同じ額で軽と普通車を比べた計算は別にあります(軽と普通車の差、法定費用はほぼ税。自賠責は110円差)。

自動車重量税法の本則の額(軽は2年5,000円)での刻み方と、車検のときに払う検査手数料は自動車重量税は0.5トンごと。期間では変わらないで書いています。検査手数料は上の表には入れていません(手続きの経路で当たる区分が変わるため)。

税額はどこに書いてあるか

軽自動車税(種別割)の標準税率は、地方税法第448条にそのまま載っています。

二輪のもので、総排気量が〇・一二五リットル以下かつ最高出力が四・〇キロワット以下のもの 年額 二千円

自動車税は第154条です。乗用車の自家用は排気量で10段階に分かれ、1リットル以下が25,000円、6リットル超が110,000円となっています。

どちらも「標準税率」です。 実際の税額は都道府県・市町村が条例で決めます。軽自動車税については、同条第2項で標準税率の1.5倍を超える税率にはできないと定められています。

この記事の限界

標準税率であって、あなたの税額ではありません。 条例で違う額を定めている自治体があります。お住まいの自治体の額を確認してください。

グリーン化特例・エコカー減税と経過年数による重課は含みません。 税の側は地方税法の附則、重量税の側は租税特別措置法の別の条で定められています。新しい車は軽くなり、古い車は重くなる方向に動きます。古い車の側の額は別にまとめました(13年を超えた車の税は、2年で21,400円上がる)。

2019年9月30日までに初回新規登録した自動車には、別の税率が適用されます。 上の自動車税は2019年10月1日以後に登録した車の額です。

検査手数料(印紙代)は含みません。 車検のときには重量税と自賠責のほかに1,100円から2,200円の検査手数料がかかりますが、手続きの経路で当たる区分が変わるため、この表には足していません。

ガソリン・整備・任意保険・駐輪場は含みません。 人によって違うため、比べられる数字になりません。


出典:地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第154条・第448条、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第90条の11(e-Gov法令検索)、国土交通省「自賠責保険・共済に加入するには」。

よくある質問

原付の維持費は年間いくらですか?

50cc以下なら、法律で額が決まっている部分だけで年4,662円です。 内訳は軽自動車税(種別割)の標準税率2,000円と、自賠責保険を60か月でまとめた場合の1年あたり2,662円です。90ccを超え最高出力も4.0kWを超える原付は税が2,400円で、合計5,062円になります。ガソリン・整備・任意保険・駐輪場は人によって違うため含んでいません。

125ccと250ccで維持費はどのくらい違いますか?

税と自賠責だけなら、125cc以下の原付は年4,662円か5,062円、250cc以下の軽二輪は6,440円です。 原付は最高出力4.0kW以下なら4,662円、90cc超で4.0kWを超えると5,062円です。250cc超の小型二輪は10,380円です(自賠責は2年車検に合わせて24か月で計算)。ただし250cc超には車検があり、重量税と検査手数料が別にかかります。

軽自動車税の2,000円はどこで決まっていますか?

地方税法第448条の標準税率です。 二輪で総排気量125cc以下かつ最高出力4.0kW以下のものが年2,000円と定められています。ただしこれは標準税率で、実際の税額は市町村が条例で決めます。同条第2項により、標準税率の1.5倍を超える税率にはできません

普通車と比べるとどのくらい安いですか?

税と自賠責だけで、普通車は原付の8.4倍になります。 普通車(1L超1.5L以下・自家用)は自動車税の標準税率30,500円と自賠責8,825円(24か月を1年あたりに直した額)で年39,325円です。原付の4,662円との差は34,663円です。ただし普通車にはさらに車検の費用がかかるため、実際の差はもっと開きます。