13年を超えた車の税は、2年で21,400円上がる

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車・バイクの維持費 公開 2026-09-14 データ取得 2026-09-11

車検のたびに「13年を超えると税金が上がる」と言われます。どれだけ上がるかは、店ではなく法律で決まっています。

ただし本則には書かれていません。 自動車税は地方税法の附則に、重量税は租税特別措置法にあります。条文から取り出しました。

2年ぶんで比べる

自家用の乗用車で、自動車税2年ぶんと、2年車検の重量税1回を足しました。「通常」は、同じ車が13年を超える前の額です。

1.5〜2Lの車なら、2年で21,400円、1年あたり10,700円の差です。 18年を超えると重量税がもう一段上がり、差は25,000円になります。

軽自動車は2年で5,800円、1年あたり2,900円です。

自動車税は約15%

地方税法 附則第12条の4の表です。自家用の乗用車の年額です。

どの行も14.8%〜15.0%の上がり幅です。

新しく登録した車とは、元の額から違う

この表の「標準税率」は、いま新車で登録する車の額ではありません。

令和元年10月1日以後に初めて登録した自家用の乗用車は、地方税法 第154条の本則の額で、1.5〜2Lなら年36,000円です。附則第12条の4は、それより前に登録された車に以前の高い額（39,500円）を残している条です。

重課はこの古い額にかかります。1.5〜2Lで比べると、13年を超えた車の45,400円と、令和元年10月以後に登録した車の36,000円で、自動車税だけで年9,400円ちがいます。

いつから上がるか

条文は、ガソリン車についてこう書いています。

平成二十七年三月三十一日までに最初の（中略）新規登録（以下この条及び次条第一項において「初回新規登録」という。）を受けたもの　初回新規登録を受けた日から起算して十四年を経過した日の属する年度

2012年6月に初めて登録した車なら、14年を経過するのは2026年6月で、2026年度の自動車税から重くなります。登録から13年たった年度の、翌年度にあたります。

軽油車などは、平成29年3月31日までに登録した車で、12年を経過した日の属する年度からです。

ハイブリッド車と電気自動車は対象外

第3項は、重課の対象から次の車を外しています。

• 電気自動車
• 天然ガス自動車
• メタノール自動車・混合メタノール自動車
• ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車

ガソリンのハイブリッド車は、13年を超えても自動車税は重くなりません。

重量税は13年と18年の2段

租税特別措置法の3つの条です。自家用で、2年車検のときの額です。

乗用は**13年超で39%、18年超で54%**上がります。自動車税より上がり幅が大きい税です。

車両重量ごとに直すと、こうなります。

上がるのは車検のときです。 条文は「十三年を経過する月の前月」の初日以後に受ける車検から、としています。18年も同じ形です。

ここでいう「通常」は第90条の11の額です。自動車重量税法の本則は0.5トンごとに5,000円ですが、エコカー減税の対象でない車は、この「当分の間」の額（8,200円）で納めています（自動車重量税は0.5トンごと。期間では変わらない）。

軽自動車

軽自動車税は地方税法 附則第30条です。自家用の乗用で、年10,800円が12,900円になります。条文は「最初の（中略）車両番号の指定（中略）を受けた月から起算して十四年を経過した月の属する年度以後」です。

重量税は上の表のとおり、2年車検で6,600円が8,200円、18年超で8,800円です。

軽と普通車で、税と自賠責を足した差は別に計算しました（軽と普通車の差、法定費用はほぼ税。自賠責は110円差）。

13年を超えた車を持ち続けると

1.5〜2L・車両重量1.0〜1.5tの車で、税だけの差は1年あたり10,700円です。

税は条文で決まっているので、店を変えても動きません。 ただ、買い替えるかどうかを税だけで決めることはできません。車両の価格、燃費、修理代のほうが額は大きく、そちらは車ごとに違います。

月々の払い方で比べる方法もあります。カーリースの月額に何が入っていて、何が入っていないかは別に調べました（カーリースの車検代は、11年で440,880円だった）。