ふるさと納税の上限額

年収からの推定ではありません。 住民税決定通知書に載っている所得割額を入れると、総務省が公開している式をそのまま解いて上限額を出します。

所得割額はどこに書いてあるか

毎年6月ごろに配られる住民税決定通知書（給与から天引きの人は「特別徴収税額の決定通知書」）に載っています。

年収から推定する方法もありますが、控除の内容で所得割額は変わります。通知書の数字を使えば、その推定を1つ省けます。

住民税の所得割額	所得税率5%	所得税率10%	所得税率20%	所得税率23%	所得税率33%
50,000円	13,779円	14,533円	16,372円	17,034円	19,760円
100,000円	25,559円	27,066円	30,744円	32,068円	37,520円
150,000円	37,338円	39,599円	45,116円	47,101円	55,279円
200,000円	49,117円	52,132円	59,488円	62,135円	73,039円
300,000円	72,676円	77,197円	88,232円	92,203円	108,559円
400,000円	96,234円	102,263円	116,976円	122,270円	144,078円
500,000円	119,793円	127,329円	145,719円	152,338円	179,598円
800,000円	190,468円	202,526円	231,951円	242,540円	286,156円

上の表は「特例分が所得割額の2割を超えるか」だけで計算した値です（税込・円未満切り捨てなし）。

今年の寄附の上限は、今年の所得で決まります。 通知書に載っているのは前年の所得に対する額です。収入が大きく変わった年は、その分ずれます
別の上限に先に当たることがあります。 控除の対象になる寄附額には「総所得金額等の40％（所得税）」「30％（住民税の基本分）」という上限も別にあります
住宅ローン控除などがあると所得割額そのものが小さくなります。 その場合は上限も下がります
所得税率は住民税の計算で使う率と違うことがあります。 総務省が「個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた率であり、所得税の計算で使う税率と異なる場合がある」と注記しています

これは制度の一般的な説明です。個別の税額を判断するものではありません。 自分の控除額や申告の要否は、お住まいの市区町村か税務署、税理士にご確認ください。

計算式は総務省「税金の控除について」、所得税の速算表は国税庁タックスアンサー No.2260 から取得しました（取得日 2026-09-05）。