自動車重量税は0.5トンごと。期間では変わらない

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車・バイクの維持費 公開 2026-10-08 データ取得 2026-09-06

車検の見積もりに出てくる「重量税」は、店ごとに違う額ではありません。法律に書いてある額です。

本則の額

自動車重量税法 第7条です。

これは本則の額です。 窓口で実際に納める額は租税特別措置法の側にあり、本則より高くなります。その額は「2年車検で窓口に払う額」で扱います。

乗用自動車は「0.5トンごと」に同じ額が積まれます。 車両重量1.0トン超1.5トン以下なら0.5トンの枠が3つぶんで、2年なら5,000円×3＝15,000円です。

軽自動車は重さで刻みません。定額です。

期間が違っても1年あたりは同じ

上の表を年数で割ると、こうなります。

乗用（0.5トンごと）  3年 7,500 ÷ 3 ＝ 2,500円
                    2年 5,000 ÷ 2 ＝ 2,500円
                    1年 2,500 ÷ 1 ＝ 2,500円

二輪の小型自動車     3年 4,500 ÷ 3 ＝ 1,500円
                    2年 3,000 ÷ 2 ＝ 1,500円
                    1年 1,500 ÷ 1 ＝ 1,500円

どれも同じです。 新車の初回車検が3年ぶんまとめて高く見えるのは、期間が長いからで、割高になっているわけではありません。

自賠責保険は長期契約で1年あたりが下がりますが、重量税の本則ではそうなっていません（自賠責の保険料は契約期間で変わる。原付は2.6倍）。

車検の無い軽二輪にも1回だけかかる

条文には第4号として「届出軽自動車」の区分があります。車検が無い代わりに、新規の届出のときに一度だけ課される額です。

軽二輪は車検が無いので、車検のたびに払う重量税もありません。 代わりに新規の届出のときに1回だけかかります。中古で名義を変えるときの扱いは、この条文からは分かりません。

上の額は本則です。 窓口で納める額は租税特別措置法の側にあり、届出軽自動車の額は取得していないため、ここには書けません。

「車両重量」と「車両総重量」

条文は2つの重さを使い分けています。自動車重量税法 第7条第2項です。

「車両重量」とは、運行に必要な装備をした状態における自動車の重量をいう。（第2号）

「車両総重量」とは、車両重量、最大積載量及び五十五キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。（第3号）

乗用自動車は車両重量で0.5トンごと、貨物自動車などは車両総重量で1トンごとに刻みます。軽自動車は重さで刻まず定額です。

車検証に両方載っています。乗用車で使うのは前者です。

2年車検で窓口に払う額

重量税は単体で払うものではなく、車検のときに自賠責保険料・検査手数料と一緒に納めます。店では動かせない部分です。

窓口で実際に納める重量税は、ここまでの本則ではなく、租税特別措置法 第90条の11の「当分の間」の額です。自家用・13年未満・エコカー減税なしで、2年車検なら乗用0.5トンごとに8,200円、軽自動車6,600円、小型二輪3,800円です。

重量税は租税特別措置法 第90条の11の額（取得日 2026年9月11日）、自賠責は令和6年4月以降始期・離島以外の地域（沖縄県を除く）の24か月の額（取得日 2026年9月6日）です。

このほかに検査手数料（印紙代）がかかります。 こちらも政令で決まっていて、店では決まりません。ただし単一の額にはなりません。

道路運送車両法関係手数料令（2026年4月1日施行）の継続検査の欄は、第2条と第3条の2本立てです。どちらか一方だけを払うのではなく、それぞれに足す分があります。

• 第2条の経路：条文の額＋自動車技術総合機構に納める定額400円（大型特殊自動車と二輪の小型自動車は0円）
• 第3条の経路：国に納める600円＋条文の額

足したあとの額はこうなります。

おおむね1,500円から2,600円の幅です。条文に並ぶ額だけを見ると1,100円からに見えますが、足す分があるため、1,100円だけを納める区分はありません。

どれが当たるかは手続きの経路で決まります。1つの額として書けるものではありません。

そして整備代は別です。 見積もりの総額とこの表の差には、点検や部品交換の代金のほか、店が取る代行手数料が含まれます。重量税と自賠責は店を変えても動きませんが、そちらは動きます。