自賠責の保険料は契約期間で変わる。原付は2.6倍
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この記事の根拠
- 独自集計 原動機付自転車(125cc以下)の自賠責保険料は12か月6,910円、60か月13,310円で、1年あたりに直すと6,910円と2,662円になる
- 独自集計 自家用自動車は国土交通省の表では36か月が最長で、1年あたり7,897円と12か月ごとの11,500円の倍率は1.46倍にとどまる
- 独自集計 1年あたりの倍率はバイクのほうが大きく、特定小型原動機付自転車で2.76倍と最大になる
自賠責保険は、車やバイクに加入が義務づけられている保険で、人への賠償だけを対象にしています。保険料は車種ごとに国が一律で決めています。 年齢でも事故歴でも変わりません。
同じ車種・同じ地域なら、変わるのは何か月ぶんまとめて契約するかだけです(離島と沖縄県は別の料額です)。そして、1年あたりの倍率はバイクで大きくなります。
車種別・期間別の保険料
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| 車種 | 60か月 | 48か月 | 36か月 | 24か月 | 12か月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自家用自動車 | ー | ー | 23,690円 | 17,650円 | 11,500円 |
| 軽自動車 | ー | ー | 23,520円 | 17,540円 | 11,440円 |
| 小型二輪自動車(250cc超) | ー | ー | 10,490円 | 8,760円 | 7,010円 |
| 軽二輪(125cc超〜250cc以下) | 14,200円 | 12,470円 | 10,710円 | 8,920円 | 7,100円 |
| 原動機付自転車(125cc以下) | 13,310円 | 11,760円 | 10,170円 | 8,560円 | 6,910円 |
| 特定小型原動機付自転車 | 12,040円 | 10,730円 | 9,400円 | 8,040円 | 6,650円 |
令和6年4月以降始期の契約で、離島以外の地域(沖縄県を除く)に適用される額です。
国土交通省の表では、車と軽自動車、250cc超のバイクは36か月までです。60か月まで載っているのは、250cc以下のバイクと特定小型原動機付自転車です。
契約期間で1年あたりがどれだけ変わるか
表の6車種について、国土交通省の表でいちばん長い期間で契約した場合と、12か月ごとに入り直した場合を比べます。図は1年あたりの差(円)、その下の表は1年あたりの額と倍率です。
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| 車種 | 最長で契約 | 12か月ごと | 差 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 自家用自動車 | 7,897円(36か月) | 11,500円 | 3,603円 | 1.46倍 |
| 軽自動車 | 7,840円(36か月) | 11,440円 | 3,600円 | 1.46倍 |
| 小型二輪自動車(250cc超) | 3,497円(36か月) | 7,010円 | 3,513円 | 2.00倍 |
| 軽二輪(125cc超〜250cc以下) | 2,840円(60か月) | 7,100円 | 4,260円 | 2.50倍 |
| 原動機付自転車(125cc以下) | 2,662円(60か月) | 6,910円 | 4,248円 | 2.60倍 |
| 特定小型原動機付自転車 | 2,408円(60か月) | 6,650円 | 4,242円 | 2.76倍 |
原付を12か月ごとに入り直すと、60か月でまとめた場合の2.6倍になります。いまの料額が5年続いたとして計算すると、6,910円×5=34,550円に対して13,310円で、21,240円の差です。
車・軽自動車・250cc超の小型二輪は車検に合わせて期間が決まるので、この3つの差と倍率は実際には選べない比較です(後の節で説明します)。
倍率がいちばん大きいのは特定小型原動機付自転車の2.76倍でした。1年あたりの差額(円)で見ると、いちばん大きいのは軽二輪の4,260円です。倍率で見るか差額で見るかで、順番が入れ替わります。
なぜバイクのほうが倍率が大きいのか
1年あたりの倍率は、表の最長の年数 × (12か月の額 ÷ 最長の総額) のかけ算で決まります。12か月の額を「最長の総額÷年数」で割ると、この形になります。原付なら、5年 × 51.9% で2.60倍です。つまり倍率を決めているのは、表の最長の年数と、12か月の額が、まとめて契約した総額に占める割合の2つです。
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| 車種 | 表の最長の年数 | 12か月の額 | 最長の総額 | 割合(最長の総額に対して) | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自家用自動車 | 3年 | 11,500円 | 23,690円(36か月) | 48.5% | 1.46倍 |
| 軽自動車 | 3年 | 11,440円 | 23,520円(36か月) | 48.6% | 1.46倍 |
| 小型二輪自動車(250cc超) | 3年 | 7,010円 | 10,490円(36か月) | 66.8% | 2.00倍 |
| 軽二輪(125cc超〜250cc以下) | 5年 | 7,100円 | 14,200円(60か月) | 50.0% | 2.50倍 |
| 原動機付自転車(125cc以下) | 5年 | 6,910円 | 13,310円(60か月) | 51.9% | 2.60倍 |
| 特定小型原動機付自転車 | 5年 | 6,650円 | 12,040円(60か月) | 55.2% | 2.76倍 |
**この割合が大きいほど、12か月ごとが割高になり、まとめたときに1年あたりが大きく下がります。**ただし割合は、何年ぶんの総額に対する割合かで変わるので、年数をそろえないと比べられません。上の表の原付51.9%(5年ぶん)と車48.5%(3年ぶん)は、そのままでは並べられません。
1つ目の理由:同じ3年でそろえると、バイクのほうが割合が大きい。 全車種を36か月でそろえて計算し直しました。
| 車種 | 36か月の総額 | 割合(36か月) | 倍率(36か月) |
|---|---|---|---|
| 自家用自動車 | 23,690円 | 48.5% | 1.46倍 |
| 軽自動車 | 23,520円 | 48.6% | 1.46倍 |
| 小型二輪自動車(250cc超) | 10,490円 | 66.8% | 2.00倍 |
| 軽二輪(125cc超〜250cc以下) | 10,710円 | 66.3% | 1.99倍 |
| 原動機付自転車(125cc以下) | 10,170円 | 67.9% | 2.04倍 |
| 特定小型原動機付自転車 | 9,400円 | 70.7% | 2.12倍 |
車は48.5〜48.6%、バイクは66.3〜70.7%です。同じ3年でも、バイクは1.99〜2.12倍、車は1.46倍になります。250cc超の小型二輪が、表の最長が車と同じ36か月なのに2.00倍になるのは、このためです。割合がなぜ車種でこれだけ違うのかは、国土交通省の表からは分かりません。
2つ目の理由:250cc以下のバイクと特定小型は、表に60か月まである。 原付は36か月でそろえると2.04倍で、60か月まで延ばすと2.60倍になります。
原付の2.60倍と車の1.46倍の開きを2つに分けると、36か月でそろえたときの差(割合の分)が約1.40倍、36か月から60か月に延ばしたときの伸び(年数の分)が約1.27倍です(どちらも丸める前の値で計算)。この2つをかけ合わせたものが、原付と車の倍率の開きです。割合の分のほうが、年数の分より少し大きく効いています。
車は車検に合わせるので選べない
車と250cc超のバイクは車検があります。 自賠責は車検の有効期間をカバーしている必要があるため、実際には期間を自由には選べません。
自家用自動車
新車 車検3年 → 自賠責36か月
2回目以降 車検2年 → 自賠責24か月
実際の車検では有効期間の切れ目をまたぐため37か月・25か月で入ることがありますが、その期間の保険料は取得していないため、ここでは国土交通省の表にある36か月・24か月で見ています。
選べるのは車検のない車両です。 250cc以下のバイク(軽二輪・原付)と特定小型原動機付自転車には車検がないため、表にある12か月〜60か月の期間から自分で選べます。ここが差の出る場所です。
比べる相手がいない支出
自賠責は保険会社を選んでも額が変わりません。国が一律で決めているためです。見積もりを取っても、相見積もりを比べても、同じ数字が出てきます。
つまり、動かせるところは契約期間しかありません。原付なら、そこが2.6倍です。
車検のない250cc以下のバイクでは、60か月でまとめた場合と12か月ごとに入り直した場合で、1年あたりが軽二輪4,260円・原付4,248円・特定小型4,242円ちがいます。ただしこれは1年あたりに割った額で、契約時に払う額は原付なら6,910円から13,310円に増えます。
この記事の限界
離島と沖縄県は別の料額です。 ここに載せたのは、離島以外の地域(沖縄県を除く)に適用される額です。
令和6年4月以降始期の契約に適用される額です。 料率は改定されることがあります。契約時の額は保険会社で確認してください。
任意保険は含みません。 自賠責は対人賠償だけを対象とした強制保険です。対物や自分の車両の損害はカバーされません。任意保険の保険料は各社で違い、年齢や等級でも変わるため、ここでは扱っていません。
途中で手放した場合の返還額は計算していません。 返還の条件や計算方法は、ここで扱っているデータには含まれていません。契約している保険会社に確認してください。
出典:国土交通省「自賠責保険・共済に加入するには」に掲載された主な車種・期間の保険料(共済掛金)。取得日 2026年9月6日。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/about/policyholder/index.html