検証方法

このサイトの記事は、すべて公開されているデータを自分で取得して計算しています。ここでは、その手順と方針を公開します。記事の数字を疑うときの手がかりとして使ってください。

データの取得元

使うのは次の3種類だけです。

1. 公的統計 総務省統計局（消費者物価指数、家計調査）、財務省貿易統計、資源エネルギー庁、国土交通省の公表資料。これらは利用規約で商用利用が明示的に許諾されており（公共データ利用規約 PDL1.0 等）、出典を明記して使っています。

2. 事業者の公式ページ 各社が自ら公開している料金表・約款・提供条件書。比較サイトの二次情報は使いません。

3. 上記から計算した値 取得した数値を、条件を揃えて計算し直したもの。計算式は記事中に示します。

使わないもの：出典のない「相場」の数字、他サイトの集計値、事業者へのアンケート結果の孫引き。

権利者が掲載を禁じているデータも使いません。 調査会社のプレスリリースには「報道機関以外の掲載には承諾が必要」と定めているものがあります。数値そのものに著作権は及びませんが、明示的に禁じられているものを承諾なく載せることはしません。そのため、他サイトでよく引用されている調査結果が、当サイトには載っていないことがあります。

取得の方法

自動取得のプログラムを使っています。その際に守っていることが3つあります。

robots.txt を、実際に使うプログラムの名前で確認します。 ブラウザのふりをして確認すると結果が変わるサイトがあります。実際に、東京電力・経済産業省・資源エネルギー庁の各サイトは、正直にプログラムだと名乗るとアクセスを拒否します。これらは取得対象から外しています。名乗りを偽って取得することはしません。

利用規約を確認します。 自動取得を禁じる条項があるサイトは対象外です。確認できなかったサイトも、推奨リストには入れません。

同じサイトへのアクセス間隔を空けます。 相手のサーバーに負荷をかけないためです。

計算の方針

条件を揃えます。 各社の料金は前提がバラバラです。契約期間、割引の適用条件、オプションの要否、税込か税抜か。これらを揃えないまま並べた表は、比較になりません。記事では揃えた条件を必ず明記します。

表の数字は計算プログラムで出します。 手計算はしません。実際に、記事の表を手で書いて公開直前に検算したところ、全部の数字がずれていたことがあります。数字を計算で出すサイトが手計算をしていたら筋が通らないので、以後は計算結果をそのまま記事に入れています。

グラフは表と同じデータから描きます。 記事に数値を書き写すのではなく、保存したデータファイルから直接描画しています。表とグラフで数字が食い違う事故が構造的に起きません。

公開していること

各記事の冒頭に「この記事の根拠」として、次を明示しています。

• 何を根拠にしているか（その記事だけが言える事実を1文で）
• どこから取得したか
• いつ取得したか

料金は改定されます。取得日が古い記事は、その時点の情報だとご理解ください。

限界を書く方針

各記事の末尾に「この記事の限界」を必ず置いています。

• サンプル数が足りないこと
• 確認できなかった項目
• 前提を変えると結論が変わること
• 計算に使った近似

弱点を隠して断定するほうが、読み物としては強く見えます。 ただし読者が後から矛盾に気づいたとき、そのページだけでなくサイト全体の信頼が失われます。限界を先に書くのは、そのためです。

未確認の項目を推測で埋めることもしません。「未確認」と書いてある箇所は、実際に確認できなかった箇所です。

広告について

このサイトは、記事内のリンク経由で申し込みが行われた場合に紹介料を受け取ることがあります。広告を含むページには、その旨を記事の冒頭に表示しています。

紹介料の有無で、記事の結論を変えることはしません。

実際に、紹介料が発生しない事業者を最安として推奨している記事があります。計算した結果そこに着地したためで、紹介料が発生する事業者を上位に動かすことはしていません。逆に、紹介料が発生する事業者でも、計算上で不利な区間があればそう書いています。

順序は常に、計算が先、案件が後です。

誤りの指摘について

数値の誤り、条件の取り違え、古くなった情報にお気づきの場合は、お問い合わせよりご連絡ください。確認のうえ訂正し、訂正した旨を記事に記載します。