軽と普通車の差、法定費用はほぼ税。自賠責は110円差

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車・バイクの維持費 公開 2026-09-19 データ取得 2026-09-06

軽自動車は維持費が安いと言われます。そのうちどこまでが法令で決まっている差なのかを分けて計算しました。

足したのは、店や保険会社を変えても額が動かない3つだけです。自動車税（軽は軽自動車税）、重量税、自賠責保険。燃料・任意保険・整備・駐車場は入れていません。

2年ぶんで並べる

令和元年10月以後に初めて登録した自家用の乗用車で、13年を超えていない場合です。重量税は2年車検の1回ぶん、自賠責は24か月です。

軽との差を1年あたりにすると、いちばん小さい普通車でも19,155円、1〜1.5L・1.0t超1.5t以下で28,755円、2〜2.5Lで45,855円です。

自賠責はほとんど同じ

差は110円です。 法律で入る自賠責は、軽と普通車でほぼ変わりません。任意保険はここでは比べていません（自賠責の保険料は契約期間で変わる。原付は2.6倍）。

差のほとんどは税

1〜1.5L・車両重量1.0t超1.5t以下の車で、軽との差57,510円（2年）を分けるとこうなります。

7割が自動車税、3割が重量税です。 表の普通車5区分では、軽との差に占める自動車税の割合は68.5%〜79.9%です。

自動車税は区分の始まりから違う

軽自動車税（自家用の乗用）は地方税法 第448条で年10,800円。普通車の自動車税は第154条で、いちばん低い1L以下でも年25,000円です。

軽は普通車の最低区分の**43.2%**です。排気量が上がるたびに普通車の側は上がっていき、1〜1.5Lで30,500円、1.5〜2Lで36,000円になります。

重量税は重さで刻むかどうか

普通車の重量税は車両重量0.5トンごとに積み上がります。2年車検で0.5トンあたり8,200円、1.0t超1.5t以下なら3刻みで24,600円です。

軽自動車は重さで刻みません。 2年車検で6,600円の定額です。

ここで使った額は、実際に納める租税特別措置法の「当分の間」の額です。自動車重量税法の本則の額（軽は2年5,000円）と、本則での刻み方は自動車重量税は0.5トンごと。期間では変わらないで書いています。

13年を超えると差は広がる

令和元年10月より前に登録した車が13年を超えた場合です。

令和元年10月以後に登録した車は、まだ13年を超えていません。 この表は、それより前に登録した車の額です。その車は重課の前から自動車税が高く、1〜1.5Lで年34,500円です（令和元年10月以後の登録なら30,500円）。

13年未満（令和元年10月以後の登録）の年28,755円と比べると差は11,000円大きくなりますが、そのうち年4,000円は元の税率の違いで、13年を超えて税が上がった分の差は年7,000円です。普通車は自動車税が約15%、重量税が39%上がるのに対し、軽は自動車税が19.4%、重量税が24.2%の上がり幅で、元の額が小さいためです（13年を超えた車の税は、2年で21,400円上がる）。

軽が多い県、少ない県

全国軽自動車協会連合会の集計では、軽四輪車の100世帯当たり台数は長野が104.5台、東京が12.2台で、8.57倍ひらいています（令和7年12月末）。この「軽四輪車」は乗用だけでなく貨物も含む数で、上の計算で使った自家用の乗用の軽とは範囲が違います。軽に限らない自家用乗用車で見ると、世帯当たりの台数は福井1.654台、東京0.401台で、開きは4.12倍でした（車の保有台数は1世帯1.001台、都道府県で4.12倍ひらく）。

ここで比べた税と自賠責は標準の額で、住む場所による違いは入れていません（税は条例で決まり、自賠責は沖縄県と離島だけ別の料金表です）。