電気代の内訳は4行。うち1行は乗り換えても下がらない

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電気・ガス 公開 2026-10-15 データ取得 2026-09-06

検針票には4つの行が並んでいます。基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金です。

このうち1行は、どこの電力会社に乗り換えても1円も変わりません。

月300kWhを実額に分解する

東京ガスの基本プラン（30A契約）で計算しました。税込です。

この表は「2026年9月使用分（請求の10月分）」です。 政府の電気・ガス料金支援が入っている最後の月にあたります。支援は9月使用分で終わるので、請求の11月分からは下の表の形が変わります（燃料費調整額が−5.80円/kWhになり、合計は10,437円。電力量料金の比は95.7%で、合計を上回らなくなります）。支援が外れたあとの表は、この記事の後ろにあります。

燃料費調整額がマイナスなのは、平均燃料価格が契約で決めた基準燃料価格を下回っているためです。 下回った分は請求から差し引かれます。上回れば足されます。

差し引く行があるぶん合計が小さくなるので、電力量料金の9,988円は合計の9,387円を上回り、比は106.4%になります。 1つの行が合計より大きく見えたり、比がマイナスになったりしたら、まず燃料費調整の符号を見てください。

動かない1行

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、法律で決まる全国一律の単価です。

再生可能エネルギーで発電された電気を、電気事業者が一定の期間・価格で買い取ることを義務づける制度があり、その費用を電気を使う全員で負担しています。単価は国が決めます。

単価は4.18円/kWh（消費税相当額を含む）で、2026年5月分から2027年4月分まで適用されます。

乗り換えの案内でこの行が「安くなる」と書かれていたら、その案内は誤りです。 会社を変えても、単価も額も同じです。

使用量ごとの内訳

4行のうち、使用量で変わらないのは基本料金です。 契約アンペアで決まる固定額で、上の表でもどの行も935円のままです。

1kWhあたりに直すとこうなります。

使う量が増えると、固定の基本料金が薄まって1kWhあたりは下がります。ただし300kWhを超えると電力量料金の段階が上がるので、そこから先は再び上がります。 いちばん低いのは300kWhの31.29円でした。

下がり幅の大半は200kWhまでに出ています（100→200kWhで2.28円、200→300kWhで0.36円）。

これは1kWhあたりの話です。 総額は使うほど増えます。200kWhの6,330円は300kWhの9,387円より3,057円少なくなります。

政府支援が外れると、どの行が動くか

東京ガス 基本プランでは、政府の電気・ガス料金支援が燃料費調整額の行に織り込まれています。 支援の対象は2026年9月使用分までです。

燃料費調整単価は−9.30円で、うち3.50円が支援分です。これが外れて−5.80円になるため、月300kWhで1,050円上がります。 動くのはこの1行だけで、他の3行は変わりません。

請求額が上がったとき、値上げがあったのか支援が外れたのかは、燃料費調整額の行だけを前月と比べれば分かります。

なお、会社によっては支援を燃料費調整ではなく電気料金の総額から割り引いていました。その場合、燃料費調整額の行は動かず、別の行に「割引」として出ます。どちらの方式かは検針票の記載で分かります（電気代の補助金はいつ終了？対象は9月使用分まで）。

検針票の見方

自分の請求書で確かめる手順です。

1. 使用電力量（kWh）を探す

すべての計算の起点です。この数字がないと、どの行も検算できません。

2. 再エネ賦課金の行を、使用電力量で割る

4.18円前後になるはずです。ずれていたら、適用期間が違う（2026年4月分以前）か、行の読み違いです。

3. 燃料費調整額の行を、使用電力量で割る

これが自分に適用された燃料費調整単価です。 乗り換え先の料金表に載っている単価と符号や桁が違っていても、それだけでは何も分かりません。会社ごとに算定式が違うためです。

4. 基本料金の行を見る

契約アンペアが書かれています。契約アンペアの概念が無い場合もあります。1社の料金表を9エリアぶん見たところ、最低料金制をとっていたのは関西・中国・四国のエリアでした。

5. 残りが電力量料金

合計から1〜4を差し引いた額が電力量料金です。燃料費調整額がマイナスのときは、引くのではなく足し戻す形になります。上の例なら9,387−935−1,254＋2,790＝9,988円です。ここが一番大きく、下げる余地があるのもここです。

比べるときに揃えるもの

会社を比べるなら、行ごとではなく合計で比べてください。行ごとに比べられない理由が2つあります。

燃料費調整の算定式が会社ごとに違います。 換算係数・基準燃料価格・基準単価が別々なので、同じ月・同じエリアでも符号が逆になります。実際に計算したものが燃料費調整単価の比較は意味がない。16.05円ずれた理由にあります。

基本料金の課金単位が違います。 月額の会社と、日額の会社があります。日額の会社は月の日数ぶん請求されるので、31日の月と28日の月で額が変わります。

再エネ賦課金だけは、どの会社でも同じ額です。比較のときは両方から引いても順位は変わりません。