燃料費調整単価の比較は意味がない。16.05円ずれた理由

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電気・ガス 公開 2026-09-02 データ取得 2026-09-02

漫画でわかる全9コマ

この記事の計算を漫画にしました。コマは横に送って読めます。

漫画の中の数字の出典：各社公式の料金表（2026年10月分・東京電力エリア）（本文でも同じ数字を使っています）

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電力会社の比較記事には、たいてい「燃料費調整単価の比較表」が載っています。数字が小さい会社が良い会社、という並べ方です。

その表を作るのをやめたほうがいい、という話をします。燃料費調整単価は、会社をまたいで比べられる数字ではありません。

きっかけは、2026年10月分の単価を並べていて手が止まったことでした。同じ東京電力エリア、同じ月なのに、こうなっていたからです。

前の2社は小数第2位まで完全に一致しているのに、オクトパスだけ符号が逆です。同じ制度、同じエリア、同じ月です。

燃料費調整額は「共通の数字」ではない

燃料費調整単価は、次の式で決まります。

燃料費調整単価 =（平均燃料価格 − 基準燃料価格）× 基準単価 ÷ 1,000
平均燃料価格   = α×原油価格 + β×LNG価格 + γ×石炭価格

ここで重要なのは、α・β・γ も、基準燃料価格も、基準単価も、会社ごとに違うという点です。共通なのは原油・LNG・石炭の価格だけで、それは財務省の貿易統計から取られる全国一律の値です。

実際の値を並べると、こうなります。

係数がまったく違います。東京ガスは石炭の比重が6割超なのに対し、オクトパスは原油の比重が40倍以上ある。同じ燃料価格を入れても、出てくる「平均燃料価格」が別の数字になります。

国の統計から自分で計算してみた

各社の公表値をそのまま信じずに、元データから再現してみました。財務省貿易統計の報道発表資料から、輸入（世界）の主要商品を取り、数量と金額からCIF単価を割り出します。

2026年5月〜7月の3か月平均は次のとおりでした。

これを両社の式に代入します。

東京ガス方式
  平均燃料価格 = 0.0048×116,038 + 0.3827×100,130 + 0.6584×25,868 = 55,908 円/kl
                 → 100円単位に丸めて 55,900 円/kl
  燃調単価     = (55,900 − 86,100) × 0.183 ÷ 1,000 = −5.53 円/kWh

オクトパス方式
  平均燃料価格 = 0.1970×116,038 + 0.4435×100,130 + 0.2512×25,868 = 73,765 円/kl
                 → 100円単位に丸めて 73,800 円/kl
  燃調単価     = (73,800 − 44,200) × 0.232 ÷ 1,000 = +6.87 円/kWh

公表値は東京ガスが−5.80円（政府支援を除いた素の値）、オクトパスが+6.75円です。同じ貿易統計を入れて、片方はマイナス、もう片方はプラスになることが再現できました。

差が生まれる理由は、基準燃料価格が 86,100円 と 44,200円 で倍近く違うからです。基準を低く置けば、同じ燃料価格でも「基準を上回った」と判定され、プラスの調整になります。

では、オクトパスは高いのか

ここで終わると、また間違えます。基準燃料価格を低く置いている会社は、そのぶん電力量料金の単価そのものを低く設定しているからです。

3段目で11.64円も違います。単価表だけ見ればオクトパスの圧勝です。

そこで、燃料費調整と政府支援を足し合わせた実質単価で計算し直します。

逆転しました。基本料金を含めた月額でも同じです（30日、再エネ賦課金と各種割引は除外）。

従量単価で11.64円安かったはずが、燃調で16.05円の逆転を食らって、総額では月432円高い。「燃調が安い会社ほど安い」も「従量単価が安い会社ほど安い」も、どちらも成り立ちません。

低い基準燃料価格は、料金の一部を単価表から燃調へ移し替える仕組みとして働きます。どちらが得かは、そのときの燃料市況で毎月変わります。

同じ新電力をエリアを変えて並べても、総額では大手のほうが安いままでした（新電力1社の総額が、月264円高かった）。

比較するなら、この形しかない

会社をまたいで比べられるのは、次の2つだけです。

実質従量単価

電力量料金単価 + 燃料費調整単価 − 政府支援値引き単価

※ 政府支援を燃調単価に含めて公表している会社（東京ガス等）は、二重に引かないよう注意。

二重に数える間違いは、費目ごとの額と支払先ごとの額が別に集計されている統計でも起きます。ふるさと納税の経費では、費目の額とポータルサイト運営事業者へ払った額が重なっていて、足すと二重になります（ふるさと納税1万円で自治体に残るのは5,207円）。

月額総額

基本料金 + Σ(段階別単価 × 使用量) + 燃調単価 × 使用量
  − 支援値引き × 使用量 + 再エネ賦課金 × 使用量 − 各種割引

この式のうち、検針票に行として並ぶのは4つです。それぞれの実額と、乗り換えても動かない行がどれかは「電気代の内訳は4行。うち1行は乗り換えても下がらない」で分解しています。

比較の前に揃えるべき条件が4つあります。今回はすべてズレていました。

1. 政府支援の計上場所。燃調に含める会社と、総額から別に引く会社がある
2. 基本料金の課金単位。月額固定の会社と日額の会社があり、月の日数で50円以上ぶれる
3. 算定対象月。2026年10月分は2026年5〜7月の貿易統計にもとづく
4. 市場連動型は同じ土俵に乗らない。Looopでんきやシンプルオクトパスには燃料費調整の仕組み自体がない

燃料費調整の無い市場連動型の電気を、月300kWhで東京ガスの基本プランと比べた試算は電気の割引7つを全部つけても、17か月中14か月は割高の計算にあります。基本料金の課金単位までそろえて基本料金0円のプランを東京ガスと並べた計算は基本料金0円の電気、30A契約では使う量で逆転しなかったにあります。市場連動型どうしを並べる場合も、乗る部分の定義がそろっていなければ同じことが起きます。固定部分の合計が22.00円と28.20円の2社を同じ月でそろえた計算が基本料金0円の電気2社、固定部分が安いほうが13か月とも割高で、13か月とも後者のほうが単価が低くなりました。その乗る側の市場価格がどう動いているかは市場連動型の電気が値上がり。東京は前年比+58%にまとめています。市場価格は時間帯でも動いていて、2026年4月1日〜9月7日の東京エリアの平均は18時台が28.22円/kWh、7時台が15.91円/kWhと12.31円ちがいます（いずれも税抜。市場連動型の電気は18時が最も高い。7時と12円差）。

燃料費調整の算式が同じ2社なら、月額総額の差は電力量料金だけで決まります。その形で並べた例がidemitsuでんきと東京ガスの差は300kWhで月155円で、東京エリアと北海道エリアで、使う量によって差が出ます。

エリアを変えると、同じ会社の同じプランでも料金表そのものが変わります。9エリアぶん並べると、月300kWhの総額は9,268円から13,323円まで開きました（電気代の地域差は月4,055円。同じ会社の同じプランで比較）。

算式が違う2社なら、単価どうしではなく燃料費調整を足した後の月額で比べます。北海道電力の従量電灯Bと東京ガスの基本プランを同じ30A・月300kWhでそろえた計算が北海道電力の料金は1kWh目から35.69円。東京と比較で、基本料金と電力量料金だけなら2,244円、2026年10月分の燃料費調整単価まで足すと月約2,622円の差でした。エリアで段階の区切りもずれていて、北海道電力の第1段階35.69円は東京ガスの第2段階と同じ単価です。

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