新電力1社の総額が、月264円高かった

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電気・ガス 公開 2026-10-05 データ取得 2026-09-17

漫画でわかる全12コマ

この記事の計算を漫画にしました。コマは横に送って読めます。

漫画の中の数字の出典：北海道・300kWh・30A・2026年10月分・値引き前（本文でも同じ数字を使っています）

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電気の乗り換えをすすめる案内は、たいてい単価の安さを根拠にします。1kWhあたりが何円安い、基本料金がいくら安い、という形です。

その根拠のとおりに単価が安い会社を選んで、1か月ぶんの請求額を最後まで計算すると、高くなりました。

月300kWhで、北海道エリアは月264円、東京エリアは月432円です。

単価だけを並べると、新電力が全段階で安い

比べたのは、同じエリアの2社です。北海道エリアは北海道電力の従量電灯Bと、ある新電力の標準プラン。東京エリアは東京ガスの基本プランと、同じ新電力の同じプランです。

まず電力量料金の単価を並べます。

6段階すべてで、新電力のほうが10円以上安いです。

基本料金も同じ向きです。30A・30日で、北海道電力1,254円に対して新電力1,190円。東京ガス935円に対して873円。

ここまでの材料だけなら、乗り換えたほうが安くなります。

総額を出すと、向きが変わる

1か月の請求額は、この4つの合計です。

1. 基本料金
2. 電力量料金
3. 燃料費調整額
4. 再生可能エネルギー発電促進賦課金

4は全国一律で4.18円/kWh、どちらの会社でも同じです。差がつくのは3でした。

2026年10月分（9月使用分）は、政府の電気・ガス料金支援で1kWhあたり3.50円が値引きされます。ここで会社ごとに引き方が違います。北海道電力は燃料費調整単価から支援を引いた値を公表し、新電力は総額から引きます。そのまま並べると片方だけ値引きが入るので、下の表は両社とも支援を引く前にそろえました。 月額は1円未満を切り捨てています（北海道電力の早見表と同じ扱い）。差は表の月額どうしの引き算です。

北海道エリア（30A・30日・政府支援を引く前）

表の使用量では、支援後どうしでも差は変わりません。両社から同じ3.50円/kWhが引かれるためです（1円未満を切り捨てるので、使用量によっては1円ずれることがあります）。300kWhなら北海道電力12,009円、新電力12,273円で、差は264円です。

東京エリア（30A・30日・政府支援を引く前）

東京エリアは使うほど差が開きます。 北海道エリアは1kWh刻みで計算すると280kWhの290円がいちばん大きく、そこから縮んで500kWhでは6円です。理由は次の燃料費調整の節で説明します。

月300kWhを1年つづけると、北海道エリアで264円×12か月＝3,168円、東京エリアで432円×12か月＝5,184円の差になります。

逆転しているのは燃料費調整

2026年10月分の燃料費調整単価を、政府支援を引く前の値で並べます。新電力は公表値です。北海道電力は公表値−8.04円に支援3.50円を足し戻した値です。東京ガスは公表単価を手元に持っていないため、公式ページに載っている算式に、この新電力が公表した同じ月の貿易統計価格を入れて出した計算値です。

符号が逆です。 北海道エリアでは1kWhあたり11.61円、東京エリアでは12.55円の差がここで生まれます。

東京エリアでは、この差が電力量料金の単価の差（10.43〜11.64円）を全段階で上回りました。だから使うほど差が開きます。

北海道エリアでは、第1段階の差（10.09円）と第2段階の差（10.54円）は上回りますが、第3段階の差（12.90円）には届きません。北海道電力は280kWhを超えると第3段階に入るので、そこからは1kWhごとに新電力が差を詰めます。北海道で差が280kWhで最大になり、500kWhで6円まで縮むのはこのためです。

基準燃料価格が会社ごとに違う

燃料費調整単価は、この式で決まります。

燃料費調整単価 =（平均燃料価格 − 基準燃料価格）× 基準単価 ÷ 1,000

平均燃料価格は原油・LNG・石炭の貿易統計価格から出します。入れる貿易統計価格は同じ月なら同じですが、どの燃料をどれだけの重み（換算係数）で足すかは会社ごとに違います。 差がつくのは、その換算係数と、そこから引く基準燃料価格です。

東京エリアの2社を並べます。

基準燃料価格が1.95倍ちがいます。 同じエリアの同じ月なのに、引き算の基準が倍近く違うので、片方はマイナス調整、もう片方はプラス調整になります。

換算係数も違います。東京ガスは平均燃料価格を「原油0.0048・LNG0.3827・石炭0.6584」で出し、新電力は「原油0.197・LNG0.4435・石炭0.2512」で出します。原油の係数が約41倍ちがい、東京ガスは原油をほとんど入れていません。同じ貿易統計価格を入れても、平均燃料価格が54,400円と73,300円に分かれます（石炭の係数は東京ガスが2.6倍大きく、こちらは差を縮める向きに効きます）。

燃料費調整単価だけを並べて比べる案内は、この時点で意味を失います。

新電力のほうが安いのは何kWhまでか

1kWh刻みで、表と同じく1円未満を切り捨てた月額で比べました（北海道は政府支援を引く前どうし）。

• 北海道エリア：月41kWhまでと、月505kWh以上。 42kWhで同額になり、43〜504kWhは北海道電力のほうが安くなります。41kWh時点での差は2円、505kWh時点での差は1円です
• 東京エリア：月29kWhまで。 30kWhからは東京ガスのほうが安くなります。29kWh時点での差は1円です

少ないほうの境目は、どちらも、このサイトで比較の基準に使っている月300kWhの2割に届きません。基本料金が安いぶん、ほとんど使わない月だけ有利になる、という構造です。北海道の505kWh以上は、上で書いた第3段階の単価差によるものです。

計算が合っているかを、会社の公表資料で確かめた

北海道電力は、単価表と同じPDFに電気料金早見表を載せています。1kWh刻みで、契約アンペア別の請求額が入った表です。

早見表は政府支援を引いた後の請求額なので、公表単価−8.04円で計算して突き合わせました。

一致しました。 早見表は1円未満を切り捨てており、上の表の月額も同じく切り捨てにしています。基本料金・電力量料金・燃料費等調整額・再エネ賦課金の積み上げ方が、会社の公表値と同じであることの確認です。上の比較表は、この計算に1kWhあたり3.50円を足し戻した支援前の値です。

確かめるところ

いま契約している会社と、勧められた会社の両方の料金表から、この4つを拾ってください。

1. 基準燃料価格（円/kl）。低い会社ほど、燃料が高い局面ではプラス調整が大きくなります
2. 基準単価（円）。差額に掛ける係数です
3. 平均燃料価格の換算係数。原油・LNG・石炭をどの重みで足すかで、同じ貿易統計価格でも平均燃料価格が変わります
4. 燃料費調整の上限があるか。上限とは、計算に使う平均燃料価格に上限を設けることで、燃料価格が高騰しても調整額がそれ以上は増えません。大手電力の規制料金には上限があります。自由料金のメニューには無いものがあります

政府支援が入っている月は、公表されている燃料費調整単価が支援を引いた後の値かも確かめてください。引いた後の単価と、支援を総額から引く会社の単価を並べると、片方だけ値引きが入ります。

そのうえで、自分の使用量で1か月ぶんの総額を出して比べます。 検針票に載っている使用電力量（kWh）を、両社の料金表に入れるだけです。

単価の比較表だけで判断すると、向きや差の大きさを取り違えます。

この記事の条件

• 2026年10月分の料金です。 燃料費調整単価は毎月変わります。燃料価格が下がって平均燃料価格が下がれば、基準燃料価格の低い会社のプラス調整は小さくなり、差は縮みます
• 比べたのは各社1プランずつです。 北海道電力には自由料金のメニューが別にあり、単価が違います。新電力にも他のプランがあります
• 30A・30日で計算しました。 新電力の基本料金は1日あたりの単価なので、31日ある月はもう少し高くなります
• 2026年10月分（9月使用分）は政府の電気・ガス料金支援の対象です。 表は支援を引く前どうしで比べています。支援後の請求額は、両社とも1kWhあたり3.50円低くなります
• 北海道電力の支援前の燃料費調整単価（−4.54円）は、公表値−8.04円に同社の支援のページにある値引き単価3.50円を足し戻した値です