電気代がいちばん高かったのは2023年1月。指数は6.6%低い
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電気・ガス
公開 2026-10-07
データ取得 2026-09-07
この記事の根拠
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独自集計
電気代の消費者物価指数は2023年1月の110.9が最も高く、2026年7月は103.6でピークより6.6%低い
総務省統計局「2025年基準消費者物価指数」を e-Stat API から取得し、月次の系列を並べたもの / 2026-09-07取得
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独自集計
都市ガス代の指数は2023年1月の121.1が最も高く、2026年7月は101.4でピークより16.3%低い
同じ系列の都市ガス代 / 2026-09-07取得
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独自集計
2021年1月と比べると、電気代は30.2%、都市ガス代は33.2%高い
系列の最初の月(2021年1月)と最新の月(2026年7月)の比 / 2026-09-07取得
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独自集計
電気代は2023年3月から2024年1月まで、前年同月より8.5%〜24.5%低い月が11か月続いた
月次の系列を前年同月と突き合わせたもの / 2026-09-07取得
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独自集計
月300kWhの家庭が2023年1月から2026年9月までに受けた支援は累計39,300円で、うち2023年分が21,000円と53.4%を占める
電気・ガス価格激変緩和対策事業および同等の支援の月別単価を積み上げたもの(資源エネルギー庁の公表値) / 2026-09-02取得
データの取得方法と計算の方針
「電気代は上がり続けている」と言われます。指数を並べると、山は2023年1月にありました。
電気代の山は2023年1月
総務省統計局「2025年基準消費者物価指数」の全国系列。電気代は2023年1月の110.9がいちばん高く、最新の2026年7月は103.6で、そこから6.6%低い。都市ガス代の山は同じ2023年1月の121.1で、いまは16.3%低い。2023年から2024年初めにかけての谷は、補助金が請求額を下げた期間と重なる。指数であって金額ではない。
総務省の消費者物価指数(2025年=100)で、電気代の全国系列を月ごとに並べたものです。2025年の平均を100として、各月がその何%にあたるかを表した数字です。金額ではありません。系列は2025年基準の公表にあわせて2021年1月から始まります。
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時点 |
指数 |
| 系列の最初 |
2021年1月 |
79.6 |
| いちばん高い |
2023年1月 |
110.9 |
| 最新 |
2026年7月 |
103.6 |
最新はピークより6.6%低い値です。 ただし2021年1月と比べると30.2%高いままです。
下がったのは山からであって、2021年1月の水準に戻ったわけではありません。
山からの下がり方は、都市ガスのほうが大きい
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電気代 |
都市ガス代 |
| 2021年1月の指数 |
79.6 |
76.1 |
| いちばん高い月 |
2023年1月 |
2023年1月 |
| そのときの指数 |
110.9 |
121.1 |
| 2026年7月 |
103.6 |
101.4 |
| 2021年1月からピークまで |
+39.3% |
+59.1% |
| ピークからの変化 |
−6.6% |
−16.3% |
| 2021年1月からの変化 |
+30.2% |
+33.2% |
山は同じ月です。 2021年1月から山までの上がり方は、電気代が+39.3%、都市ガス代が+59.1%でした。山からの下がり方も都市ガスのほうが大きくなっています。ただし2021年1月と比べると、都市ガス代は+33.2%、電気代は+30.2%で、都市ガスのほうがまだ高い水準にあります。
2023年の谷は、補助金の期間と重なる
グラフの真ん中に大きな谷があります。電気代で前年同月より8%以上低かった月は、2023年3月から2024年1月まで11か月続きました。その11か月から1か月おきに抜き出すとこうなります(抜いた月も、すべて8%以上低くなっています)。
| 月 |
指数 |
前年同月 |
変化 |
| 2023年3月 |
89.3 |
97.6 |
−8.5% |
| 2023年5月 |
82.7 |
99.7 |
−17.1% |
| 2023年7月 |
85.3 |
102.3 |
−16.6% |
| 2023年9月 |
79.7 |
105.6 |
−24.5% |
| 2023年11月 |
88.1 |
107.6 |
−18.1% |
| 2024年1月 |
87.6 |
110.9 |
−21.0% |
**11か月のうち、いちばん下がったのは2023年9月の−24.5%、いちばん小さいのは2023年3月の−8.5%**でした。この11か月のほかには、2026年3月が−8.0%で1か月だけあります。
消費者物価指数は実際に払った額を見るので、補助金が入れば指数も下がります。
支援額を積み上げると、月300kWhの家庭で2023年だけで21,000円、2023年1月から2026年9月までの累計39,300円のうち**53.4%**がこの年に集中しています(電気代の補助金の累計は45か月で39,300円)。21,000円は2023年の1年ぶんで、上の11か月とは期間がそろっていません。
払う額を示す指数が大きく下がった時期と、支援が手厚かった時期が重なっています。 なお政府の「N月使用分」は請求上の翌月分にあたるため、支援の月と指数の月は1か月ずれます。
「安くなった」とは言えない
3つ並べると、言えることの範囲が見えます。
| 言えること |
言えないこと |
| 指数のピークは2023年1月 |
いま安いかどうか |
| 指数は最新でピークより6.6%低い |
自分の請求額がどう動いたか |
| 指数は2021年1月より30.2%高い |
単価が下がったのかどうか |
「安いかどうか」が言えないのは、指数が補助金を差し引いたあとに実際に払った額を見ているためです。単価が下がったのか支援が入ったのかは、指数からは分かれません。しかも全国平均です。
指数は比であって金額ではありません。しかも全国平均です。契約している会社・プラン・エリア・使用量のどれが違っても、動き方は変わります。
自分の額は検針票を見るしかありません(電気代の補助金はいつ終了?対象は9月使用分まで)。
この記事の限界
金額に直していません。 指数は基準年を100とした比なので、円には直せません。
全国平均です。 エリア別の指数もありますが、ここでは扱っていません。
補助金と谷の重なりは、時期が一致するという事実までです。 指数がいくら下がったうちの何円が補助金によるものかは、この2つのデータからは分けられません。
2026年7月が最新です。 消費者物価指数は毎月更新されます。取得日は2026年9月7日です。
補助金の額は別のデータです。 支援の月別単価は資源エネルギー庁の公表値で、取得日は2026年9月2日です。消費者物価指数とは出どころも取得日も違います。
出典:「2025年基準消費者物価指数」(総務省統計局)を加工して作成。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。補助金の月別単価は資源エネルギー庁の公表値(取得日 2026年9月2日)。