通信費の平均が調べ方で倍ちがう理由

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通信・スマホ 公開 2026-09-29 データ取得 2026-09-03

「スマホ代の平均」「通信費の平均」を統計で調べると、どの調査のどの数字を見るかで、まるで違う額が出てきます。

公的統計だけでも、測っているもの（世帯か個人か、何を含むか）が違います。 4つの公的統計の定義を確認して、何がどう違うのかを整理しました。

4つの統計が測っているもの

世帯単位と個人単位が混在しています。 世帯には複数人の回線が含まれるので、一人あたりの額とは比べられません。

家計調査の「通信」には宅配便代が入っている

家計調査の中分類「通信」に含まれるのは、次の6品目です。

宅配便代と引越代が「通信費」に入っています。 一方でインターネット接続料は「通信」ではなく、大分類「教養娯楽」の中の品目（88Y）に分類されています。携帯電話通信料の品目定義には、次のように書かれています。

スマートフォン・携帯電話の音声通話、データ通信に係る料金。／×　モバイルＷｉ－Ｆｉ通信料→88Y

モバイルWi-Fiの通信料は携帯電話通信料に入れず、88Y（インターネット接続料）に入れる、という意味です。

つまり家計調査の「通信費 11,661円」をそのまま「スマホ代」として読むと、宅配便代を含み、自宅のネット回線代を含まない額を見ていることになります。

もう1つ注意点があります。端末の分割払いは、購入した月に全額が計上されます。 以降の返済は消費支出に計上されません。端末を買った月だけ通信費が跳ね上がる集計になっています。

単身世帯の数字

一人暮らしの通信費を知りたい場合、どちらの統計を見るかで変わります。

単身世帯では家計調査のほうが1,020円高くなっています。ただし2つは定義も調べた世帯も違う別の調査なので、この差を品目ごとに分けることはできません。定義の上では、家計調査の「通信」には郵便料・固定電話・宅配便代・端末代も入っています。携帯電話の料金だけを知りたいなら、家計消費状況調査のほうが定義が近くなります。

平均は中央値より825〜1,824円高い

総務省の利用者意識調査（2021年3月、Webアンケート6,000人。携帯電話料金を自分で支払っていない人は除く）には、平均だけでなく階級別の分布が載っています。ここから中央値の位置が分かります。

累積が50%を超えるのは5,000円の階級なので、中央値はそこに入ります。平均のほうが825〜1,824円高いことになります。中央値の正確な値が分からないので、差もこの幅でしか言えません。

「平均5,824.8円」を基準に自分の請求額を見ると、半数以上の人は「平均より安い」側に入ります。

なおこの調査は、項目ごとの平均も出しています。

それぞれ別に出した平均なので、下の2つを足しても総支払額にはなりません（足すと6,014.5円）。端末代金のみの平均2,717.4円は、総支払額の平均の46.7%にあたります。

内外価格差調査は実支払額ではない

4つ目の内外価格差調査は、性質が違います。実際の支払額を集計したものではなく、利用モデルを設定して机上で計算した額です。

本調査におけるモデル料金とは、各都市の通信料金を比較するために、通信回数、通話時間、メール送受信数、データ通信量など月当たりの利用形態（モデル）を設定し、このモデルに従って要する月当たりの総支払額を指す。

東京の値（令和7年12月時点）はこうなっています。

都市間の比較が目的の数字なので、「日本人の平均支払額」として読むものではありません。

自分の請求額と比べるとき

統計と比べるなら、次を揃えてください。

1. 単位。世帯か、個人か
2. 端末代。分割払いの残債が請求に含まれているか
3. 自宅のネット回線。家計調査の「通信」には含まれていない
4. 調査時期。利用者意識調査は2021年3月の数字

そのうえで高いと感じたら、次に見るのは自分が実際に何GB使っているかです。プランの選び方については 格安SIMと大手16プラン、最安が入れ替わる6地点 でデータ量ごとに計算しています。