免許返納の6割は75歳以上。その割合は東京だと36.4%

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車・バイクの維持費 公開 2026-09-19 データ取得 2026-09-07

警察庁の「運転免許統計」には、都道府県別の自主返納（申請取消）件数が、年齢別の内訳つきで載っています。

並べると、返す人の年齢が県で大きく違いました。

全国では435,067件

令和7年中の申請取消件数です。年齢で区切ると、こうなります。

返す人の6割は75歳以上です。 85歳以上も6人に1人ほどいます。

一方で、75歳以上の免許保有者は令和7年末に8,350,427人で、前の年から5.7%増えました。 返す人がいても、その年齢に達する人のほうが多い状態です。

75歳以上の割合は県で2.2倍ちがう

返納のうち75歳以上が占める割合を、都道府県で並べました。

富山では返納の8割が75歳以上ですが、東京では6割以上が75歳未満で返しています。

85歳以上に絞ると、開きはもっと大きくなります。

長野と東京で5.7倍です。 長野では返納した3人に1人近くが85歳以上、東京では18人に1人ほどです。

大都市ほど返した人に占める高齢の人の割合が低く、世帯あたりの車の台数が多い県ほど高い、という並びになっています。ただし、これは返した人の年齢構成が違うだけで、「若いうちに返している」とまでは言えません。免許を持っている人の年齢構成も県で違えば、同じように差が出るからです。理由はこの統計には書かれていません。

なお、ここで持ち出した世帯あたりの車の台数そのものも、県で大きく違います。福井の1.654台から東京の0.401台まで、4.12倍の開きがあります（車の保有台数は1世帯1.001台、都道府県で4.12倍ひらく）。

東京は件数が最多、世帯あたりでは最少

東京の返納は42,066件で、全国でいちばん多い県です。ただ、世帯数で割ると順位が変わります。

山形と東京・沖縄で2.2倍です。 世帯数は自動車検査登録情報協会の統計から借りたので、基準日が返納件数とずれています。目安として見てください。

運転経歴証明書は297,359件

返納すると、希望すれば運転経歴証明書を受け取れます。運転免許証の代わりの身分証明書として使えるものです。

令和7年中の交付は297,359件で、同じ年の返納435,067件の**68.3%**にあたります。

ただし、これは「受け取った人の割合」ではありません。証明書は返納から5年以内なら申請できるので、前の年までに返した人の分も入っています。沖縄は返納3,918件に対して証明書4,035件で、**103%**と100%を超えていました。

車も手放すと、止まる費用

免許を返しても、車を持っていれば税と保険はかかります。車も手放した場合に、かからなくなる額のうち、法令で決まっている部分だけを出しました（自家用の乗用車・自動車税2年と2年車検の重量税と自賠責24か月を1年あたりに直したもの）。

表の額は、令和元年10月以後に登録した車の額です。

返納する世代の車は、それより前に登録したものが多いはずです。令和元年9月以前に登録し、まだ13年を超えていない車（いまなら登録から約7〜13年）は自動車税の額が高く、1〜1.5L・1.0t超1.5t以下の普通車なら次の額になります。

2年ぶんで、自動車税34,500円×2＋重量税24,600円＋自賠責17,650円＝111,250円です。

長く乗っている車は、13年を超えると税が上がっています。13年超の軽自動車なら年25,770円、1〜1.5L・1.0t超1.5t以下の普通車なら年65,525円です（13年を超えた車の税は、2年で21,400円上がる）。

内訳と、軽と普通車の差は別に計算しました（軽と普通車の差、法定費用はほぼ税。自賠責は110円差）。

燃料・任意保険・駐車場・整備代は、この表に入っていません。 そちらのほうが額は大きいことが多く、人によって大きく違います。