生活費の分岐点

車の保有台数は1世帯1.001台、都道府県で4.12倍ひらく

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車・バイクの維持費 公開 2026-09-18 データ取得 2026-09-07

1世帯あたり 1.001 13年連続で減少。台数と世帯数の差は約9万

この記事の根拠

  • 独自集計 令和8年3月末の自家用乗用車の世帯当たり普及台数は1.001台で、13年連続の減少である 自動車検査登録情報協会「令和8年 自家用乗用車の世帯当たり普及台数」。世帯数は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」 / 2026-09-07取得
  • 独自集計 保有台数は2013年の59,113,976台から2026年の61,839,584台へ273万台増えており、同期間に世帯数は715万世帯増えている 同上。昭和50年からの全国推移の表から算出 / 2026-09-07取得
  • 独自集計 都道府県別では福井1.654台が最多、東京0.401台が最少で4.12倍の差があり、1台未満は8都道府県だけである 同上の都道府県別表(47都道府県すべて) / 2026-09-07取得

データの取得方法と計算の方針

自動車検査登録情報協会が、毎年3月末時点の「自家用乗用車の世帯当たり普及台数」を公表しています。昭和50年から令和8年まで、52年分の推移と、都道府県別の内訳です。

令和8年は1世帯当たり1.001台でした。

説明漫画。東京は1世帯あたり0.401台。福井の1.654台と4.12倍ちがう
数字の出典:自動車検査登録情報協会(令和8年3月末)

13年連続で減っている

自家用乗用車の保有台数 61,839,584台
世帯数 61,747,140世帯
世帯当たり 1.001台

過去最高は平成18年(2006年)の1.112台です。そこから0.111台下がりました。

協会の公表値で初めて1.000台になったのが平成8年(1996年)なので、30年ぶりの水準に戻ったことになります。平成8年は割り算し直すと0.9996台で、台数が世帯数を実際に上回ったのは平成9年(1997年)です。いまは割り算し直すと1.0015台で、台数が世帯数を上回っている差は92,444、約9万です。

1996年 1996年: 1.000台 1.000台 2006年 2006年: 1.112台 1.112台 2013年 2013年: 1.083台 1.083台 2020年 2020年: 1.043台 1.043台 2024年 2024年: 1.016台 1.016台 2025年 2025年: 1.009台 1.009台 2026年 2026年: 1.001台 1.001台
1世帯当たりの自家用乗用車の台数。過去最高は2006年の1.112台。2012・2013年にいったん上がり、2014年から13年連続で減っている。同じ期間に保有台数そのものは増えており、下がっているのは分母(世帯数)の増え方が速いため。自動車検査登録情報協会の公表資料から作成。

平成18年の最高以降の20年で、前年を上回ったのは2回だけ(2012年と2013年)でした。「13年連続」はその後の2014年からです。

なお、公表値では2014年と2015年がどちらも1.069台で並んでいます。台数と世帯数から割り算し直すと1.06895台から1.06854台へ減っており、協会の「13年連続で減少」はこの値で数えたものと読めます。

減っているのは分母のほう

「減った」と聞くと、車の台数が減ったように読めます。台数を見ると逆でした。

2013年 2026年 伸び
自家用乗用車 59,113,976台 61,839,584台 104.6%
世帯数 54,594,744世帯 61,747,140世帯 113.1%
世帯当たり 1.083台 1.001台 −0.08台

車は273万台増えています。 同じ13年で、世帯は715万増えました。

分子も増えているのに、分母がそれより速く増えたので、割り算の答えが下がりました。

ただし、13年連続の減少が始まった平成26年(2014年)は、世帯数に外国人住民の世帯が加わった年です。この年の世帯の増加は1,357,621で、前年(423,269)や翌年(459,775)の約3倍でした。減少の一部は、分母の数え方が変わった段差です。

51年の全体で見ると、車は3.91倍、世帯は1.85倍になっています。長い目で見れば、車の増え方のほうがずっと大きい。近年だけ、世帯の増加が上回っています。

都道府県別で4.12倍

福井 福井: 1.654台 1.654台 山形 山形: 1.611台 1.611台 富山 富山: 1.599台 1.599台 群馬 群馬: 1.549台 1.549台 栃木 栃木: 1.527台 1.527台 長野 長野: 1.525台 1.525台 福島 福島: 1.502台 1.502台 北海道 北海道: 0.985台 0.985台 千葉 千葉: 0.912台 0.912台 埼玉 埼玉: 0.905台 0.905台 兵庫 兵庫: 0.874台 0.874台 京都 京都: 0.778台 0.778台 神奈川 神奈川: 0.658台 0.658台 大阪 大阪: 0.605台 0.605台 東京 東京: 0.401台 0.401台
自家用乗用車(登録車と軽の合計、営業用を除く)の1世帯当たり普及台数。上位7県と、1台に満たない8都道府県を抜き出した(令和8年3月末現在)。最多の福井1.654台と最少の東京0.401台で4.12倍。全国平均は1.001台。自動車検査登録情報協会の公表資料から作成。

上位10県です。

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順位 都道府県 世帯当たり 保有台数 世帯数
1 福井 1.654台 510,420 308,526
2 山形 1.611台 679,933 422,173
3 富山 1.599台 702,678 439,525
4 群馬 1.549台 1,387,388 895,619
5 栃木 1.527台 1,347,260 882,123
6 長野 1.525台 1,385,938 908,721
7 福島 1.502台 1,204,201 801,621
8 茨城 1.495台 2,003,492 1,340,301
9 岐阜 1.494台 1,295,088 867,020
10 新潟 1.491台 1,374,937 921,970

上位7県が1.5台以上です。

1台に満たない側です。

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順位 都道府県 世帯当たり 保有台数 世帯数
40 北海道 0.985台 2,771,071 2,814,047
41 千葉 0.912台 2,865,980 3,142,540
42 埼玉 0.905台 3,257,765 3,598,957
43 兵庫 0.874台 2,312,462 2,647,044
44 京都 0.778台 989,097 1,270,799
45 神奈川 0.658台 3,059,343 4,650,828
46 大阪 0.605台 2,793,620 4,618,574
47 東京 0.401台 3,119,169 7,778,945

1台に満たないのは、この8都道府県だけです。残る39県は1台以上あります。

福井1.654台と東京0.401台で、4.12倍の開きになります。

ここで台数そのものを見ると、話が反転します。東京の保有台数は311万台で、福井(51万台)の6倍あります。車の数では東京のほうが圧倒的に多い。世帯数が778万あるので、割ると最下位になります。

「車が少ない県」ではなく、「世帯あたりで割ると少なくなる県」です。

順位はほとんど動かない

前年の順位と比べたところ、47都道府県のうち動いたのは8県だけでした。

上がった 下がった
香川 23位 → 22位 滋賀 22位 → 23位
山口 29位 → 28位 宮城 28位 → 29位
青森 32位 → 31位 愛知 31位 → 32位
愛媛 35位 → 34位 高知 34位 → 35位

すべて隣どうしの入れ替わりです。1つ上がった県の真下に、1つ下がった県がいます。

香川と滋賀は同じ1.307台、愛媛と高知は0.001台差、山口と宮城、青森と愛知はどちらも0.009台差です。どの組も差は0.01台未満で、近い値の2県が前後しただけに見えます。上位・下位は前年と同じ顔ぶれです。

この記事の限界

世帯あたりであって、人あたりではありません。 世帯人数が減れば、同じ台数でも世帯当たりは下がります。1人暮らしが増えている地域ほど、この数字は下がりやすくなります。

「車離れ」の説明にはなりません。 ここで分かるのは、台数と世帯数のどちらがどれだけ動いたかだけです。買わなくなったのか、世帯の分かれ方が変わったのかは、この統計だけでは分けられません。

基準日が約3か月ずれています。 保有台数は3月末、世帯数は1月1日現在です。基準日が違うことは協会自身が説明しています。

平成26年から、世帯数に外国人住民の世帯が入っています。 その前後で分母の作り方が変わっているので、長期で見るときはその段差があります。

営業用は入っていません。 タクシーなどを除いた自家用の乗用車だけです。軽自動車は含みます。


出典:一般財団法人 自動車検査登録情報協会「令和8年 自家用乗用車の世帯当たり普及台数」。世帯数は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」。

よくある質問

1世帯あたり何台の車がありますか?

1.001台です(令和8年3月末現在)。自家用乗用車の保有台数61,839,584台を、世帯数61,747,140世帯で割った値です。軽自動車を含み、タクシーなどの営業用は含みません。13年連続で減っており、台数と世帯数の差は92,444まで縮んでいます

車の台数は減っているのですか?

増えています。 2013年の59,113,976台から2026年の61,839,584台へ、13年で273万台増えました。同じ期間に世帯数が715万世帯増えたため、割り算の結果である世帯当たりの台数だけが下がっています。分子ではなく分母が動いています。

都道府県で差はありますか?

最多の福井1.654台と、最少の東京0.401台で4.12倍です。1台に満たないのは東京・大阪・神奈川・京都・兵庫・埼玉・千葉・北海道の8都道府県だけで、残る39県は1台以上あります。上位7県(福井・山形・富山・群馬・栃木・長野・福島)は1.5台を超えています。

「車離れ」の証拠になりますか?

この数字だけでは判断できません。 世帯当たりの台数は、台数と世帯数の割り算です。1人暮らしが増えて世帯が細かく分かれれば、同じ台数でも値は下がります。買う人が減ったのか、世帯の分かれ方が変わったのかを、この統計だけで分けることはできません。