車を買うときの税が1つ消えた。環境性能割は2026年4月1日に廃止

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車・バイクの維持費 公開 2026-09-10 データ取得 2026-09-09

車を買うときにかかる税が、1つ無くなっていました。

条文から206回ぶん消えた

「無くなった」ことを確かめるには、条文そのものを見るしかありません。地方税法を施行日ごとに取り、本則に「環境性能割」が何回出てくるか数えました。

数えたのは本則だけです。 附則には経過措置として語が残っているので、そこを混ぜると「まだある」ように見えてしまいます。

名前も戻った

減った語がもう1つあります。**「種別割」**です。

2019年10月、自動車取得税が廃止されたときに、自動車税は2つに分けられました。買うときにかかる環境性能割と、持っているとかかる種別割です。このとき「自動車税種別割」という長い名前ができました。

片方が無くなったので、分ける必要もなくなりました。「自動車税」が49回から159回に増えているのは、「自動車税種別割」と書いてあった場所が「自動車税」に戻ったためです。

税そのものが消えたわけではありません。 毎年払う分は残っています。

廃止したのは令和8年法律第2号

いくらだったのかは出せない

廃止前の税率は、燃費基準の達成度で分かれていました。

根拠は第157条（自動車）と第451条（三輪以上の軽自動車）、非課税は第149条・第446条です。

ただし、掛ける相手が分かりません。 課税標準は第156条・第450条にこう書かれていました。

環境性能割の課税標準は、自動車の取得のために通常要する価額として総務省令で定めるところにより算定した金額とする。

車両本体価格そのものではありません。 総務省令が定める算定方法が要ります。それを取得できていないので、ここでは税率までにとどめます。

電気自動車には元から関係がなかった

廃止前の第149条・第446条は、電気自動車・一定の天然ガス自動車・充電機能付電力併用自動車を非課税としていました。

つまりこれらの車にとって、今回の廃止による変化はありません。 変わったのは、燃費基準の達成度に応じて1〜3%を払っていたガソリン車です。

代わりの財源は決まっていない

改正法の附則には、こういう見出しの規定があります。

（自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う財源の確保）

中身はこれだけです。

国は、自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の廃止による地方税の減収に係る安定財源を確保するための具体的な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

「検討する」としか書かれていません。 代わりの税の名前も、額も、時期も条文にはありません。

残っている税

無くなったのは買うときの1つだけです。ほかは変わっていません。

車の「法律で決まっている費用」だけ足すといくらかは、毎年かかる分の話です。今回消えたのは、そこには入っていない「買うときの1回」でした。