環境性能割は2026年4月1日に廃止。本則から206回消えた

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車・バイクの維持費 公開 2026-09-10 / 更新 2026-09-21 データ取得 2026-09-21

漫画でわかる全10コマ

この記事の計算を漫画にしました。コマは横に送って読めます。

漫画の中の数字の出典：地方税法（e-Gov法令API）令和8年法律第2号（本文でも同じ数字を使っています）

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車を買うときにかかる税が、1つ無くなっていました。

本則から206回ぶん消えた

「無くなった」ことを確かめるには、条文そのものを見るしかありません。地方税法を施行日ごとに取り、本則に「環境性能割」が何回出てくるか数えました。

「自動車税」は、「軽自動車税」の中に含まれる分を除いて数えています。

軽がどれだけ使われているかは、県によってかなり違います。世帯あたりの台数で並べると、乗用車の順位と軽の順位は一致しませんでした（軽自動車が多い県と車が多い県は別。栃木は乗用車5位）。

数えたのは本則だけです。 附則には経過措置として語が残っていて、廃止後の版でも附則を含めた全文には「環境性能割」が62回、「種別割」が50回あります。そこを混ぜると「まだある」ように見えてしまいます。

条番号が空いたわけではない

条文を引くときに間違えやすい点です。規定は消えましたが、条番号は使われ続けています。

いまの第157条を引くと規定は出てきますが、中身は別物です。 この記事でこれから出す本則の条番号は、すべて廃止前（2026年1月1日施行）の版のものです（「附則第◯条」は改正法である令和8年法律第2号の附則を指します）。

逆に、附則を読まないと額が出ない制度もあります。同じ地方税法でも、ふるさと納税でワンストップ特例を使ったときに住民税から引かれる申告特例控除額は、附則のほうに定めがあります（ふるさと納税の上限超え、自己負担は9,979円（確定申告の場合））。なお、この特例を使った場合は口座への入金は起きません（ふるさと納税のワンストップは還付されない）。本則だけで足りるか附則まで要るかは、制度ごとに違います。 その住民税がどこへ移っているかは、総務省が全自治体ぶんを公表しています（ふるさと納税1兆3,314億円の半分は136自治体へ）。

本則から「種別割」の語も消えた

減った語がもう1つあります。**「種別割」**です（こちらも本則の数で、附則には50回残っています）。

2019年10月、自動車取得税が廃止されたときに、自動車税は2つに分けられました。買うときにかかる環境性能割と、持っているとかかる種別割です。このとき「自動車税種別割」という長い名前ができました。

片方が無くなったので、分ける必要もなくなりました。本則では**「自動車税」が24回から90回に、「軽自動車税」が25回から69回に増えています。** 条文での呼び名が「自動車税」「軽自動車税」に戻ったと読めます。

ただし、1回ずつ置き換わったとまでは言えません。消えた「種別割」は128回、増えた2つの語は合わせて110回で、数が一致しないためです。環境性能割の条文ごと削られた部分もあります。

税そのものが消えたわけではありません。 毎年払う分は残っています。

廃止したのは令和8年法律第2号

いつ取得した車から、かからなくなるのか

改正法の附則は、**年度ではなく「取得の時点」**で切っています。

施行日前の自動車の取得に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

（令和8年法律第2号 附則第10条第2項。三輪以上の軽自動車は附則第15条第2項に同じ文）

施行日は2026年4月1日です。附則第1条は「この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。」と書いていて、そのただし書には17の号がありますが、環境性能割の廃止を後ろにずらす号はありません。

毎年の自動車税のほうは、年度で切られています。 同じ附則第10条の第1項は「新法の規定中自動車税に関する部分（新法第百六十九条の二の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の自動車税について適用する」と書いています。買うときの税だけが「取得」で切られているのは、そもそも年度ではなく買った1回にかかる税だからです。

「取得した日」は契約日か、納車日か、登録日か

条文には書かれていません。 第146条は「当該自動車の取得者に環境性能割によつて…課する」とだけ書き、取得の日がいつかを定めていません。

分かるのは、いつまでに申告して納めるかです。第160条は車を4つに分けてこう定めています。

ただしこれはいつまでに申告するかの規定で、切れ目そのものではありません。附則が切っているのは「施行日前の自動車の取得」であって、登録でも申告でもありません。その「取得の日」がいつかは条文に書かれていないので、自分の車がどうなるかは、都道府県（軽自動車は市町村）に確かめてください。

いくらだったのか

税率は、燃費基準の達成度で分かれていました。

根拠は第157条（自動車）と第451条（三輪以上の軽自動車）です。

これは本則の区分です。附則の特例で、自家用の軽自動車は3%が2%に読み替えられていました（附則第29条の18第2項）。営業用の車は0.5%・1%・2%でした（附則第12条の2の12・第29条の18第1項）。

掛ける相手は、法律ではなく総務省令にありました。 第156条・第450条は、こうとしか書いていません。

環境性能割の課税標準は、自動車の取得のために通常要する価額として総務省令で定めるところにより算定した金額（第百五十八条において「通常の取得価額」という。）とする。

括弧書きが後で効きます。この金額が、免税点（第158条）の「通常の取得価額」と同じものだと、ここで決めているからです。

その総務省令は地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）で、第九条の三（自動車）と第十五条の十（三輪以上の軽自動車）に算定方法があります。新車についてはこうです。

当該自動車を通常の取引の条件に従つて自動車等の販売業者から取得するとした場合における当該自動車の販売価額に相当する金額

中古車は、新車時のこの金額に「初回新規登録を受けた日の属する年の一月一日から起算した期間に応じて総務大臣が定める割合」を掛けた額です。

掛ける割合が初回登録からの年数で決まるので、何年落ちかが効きます。いま走っている乗用車の平均車齢は9.44年でした（「中古車は何年落ちが普通？平均車齢は9.44年」）。

さらに2つの決まりがあります。

• 通常の取得価額が50万円以下なら課税できない（免税点。第158条・第452条）
• 課税標準は1,000円未満切捨て、税額は100円未満切捨て（第20条の4の2）

これを新車に当てはめると、こうなります。自家用は1%・2%・3%の列、営業用は0.5%・1%・2%の列を見てください。

50万円の行が0円なのは免税点です。免税点は切り捨てる前の額で見ます（第156条の括弧書きが、課税標準を「通常の取得価額」と結びつけているため）。50万円ちょうどまでが0円で、500,001円からかかりました。ただし課税標準は1,000円未満切捨てなので、500,001円〜500,999円の車でも掛ける相手は500,000円です。

200万円の行は 200万円×3%＝60,000円 という計算で、税額の100円未満切捨てが効かない額になっています。

自家用の軽自動車は3%の列を使いません。 附則の読み替えで上限が2%だったので、200万円の軽自動車なら40,000円が上限です。

中古車の額は出せません。 新車時の額に掛ける「総務大臣が定める割合」は告示で、e-Gov法令APIは法律・政令・省令しか返さないためです。

販売価額がいくらになるかも、条文からは決まりません。 施行規則が書いているのは「通常の取引の条件で販売業者から取得する場合の販売価額に相当する金額」で、値引き後に実際に払った額とも、メーカー希望小売価格とも書かれていません。上の表は、その額をそのまま課税標準とした場合の計算です。

非課税だったもの

2つの意味で非課税がありました。

1つは車の種類です。 第149条（自動車）は6種類、第446条（三輪以上の軽自動車）は3種類を挙げていました。付いている条件は号ごとに違います。

電気自動車だけではありません。 燃費の基準まで問われるのは、ガソリン・石油ガス・軽油の3種類です（軽自動車はガソリンだけ）。電気自動車と充電機能付電力併用自動車は、その種類に当たれば非課税でした。

もう1つは値段です。 通常の取得価額が50万円以下の車には課税できませんでした（第158条・第452条）。

道府県は、通常の取得価額が五十万円以下である自動車に対しては、環境性能割を課することができない。

つまりこれらの車にとって、今回の廃止による変化はありません。 変わったのは、燃費基準の達成度に応じて税率がかかっていた車です。

代わりの財源は、条文には書かれていない

改正法の附則には、こういう見出しの規定があります。

（自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う財源の確保）

中身はこれだけです。

国は、自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の廃止による地方税の減収に係る安定財源を確保するための具体的な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

「検討する」としか書かれていません。 代わりの税の名前も、額も、時期も条文にはありません。

第2項があります。

国は、前項の措置が講ぜられるまでの間、同項の地方税の減収により地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

これも「必要な財政上の措置」とあるだけで、中身は書かれていません。

見ているのは条文だけです。 この記事は2026年9月21日に e-Gov法令API で取り直した地方税法と地方税法施行規則しか見ていません。国会の審議、税制改正大綱、報道は見ていないので、条文の外で代わりの財源が決まっているかどうかは、この記事からは分かりません。

残っている税

無くなったのは買うときの1つだけです。ほかは変わっていません。

車の「法律で決まっている費用」だけ足すといくらかは、毎年かかる分の話です。今回消えたのは、そこには入っていない「買うときの1回」でした。

買わずにリースする場合は、そもそも税や車検が月額に入っているかどうかが会社で違います。カーリースの車検代は11年で440,880円という計算になりました。リースは契約が終わるまで名義が自分に移らないプランもあり、いつ手を離せるかはプランごとに違います（いまのりの違いは、解約金なしで返せるのが満了の2年前と3年前）。 満了時に残価の精算がある契約もあり、そこでは満了時に請求が来る場合があります（オリコで乗ーるの中途解約は、6年以上なら満了2年前）。 契約年数の選び方も、長くすれば月額が下がるという形ではありませんでした（カーリースの月額、6年→7年で上がるのは101車種）。

長く乗る場合は、13年を超えると毎年の税が上がります（13年を超えた車の税は、2年で21,400円上がる）。

訂正（2026年9月21日）

2026年9月21日より前のこの記事には、2つの誤りがありました。どちらも取り消します。

1つ目は、非課税の範囲です。 「第149条・第446条は、電気自動車・一定の天然ガス自動車・充電機能付電力併用自動車を非課税としていました」と書き、FAQでも「電気自動車は元から非課税だったのでは？」に「そのとおりです」と答えていました。足りませんでした。 第149条は6種類（基準を満たすガソリン自動車・石油ガス自動車・軽油自動車を含む）、第446条は3種類を挙げています。加えて、通常の取得価額が50万円以下の車は値段だけで非課税でした（第158条・第452条の免税点）。

2つ目は、額です。 「額は出せない」「掛ける相手が分からない」と書いていました。掛ける相手（課税標準）の算定方法は、地方税法ではなく総務省令（地方税法施行規則第九条の三・第十五条の十）にありました。それを取り直したので、新車については額を出せます。中古車の額を出せないことと、実際の販売価額が条文からは決まらないことは変わりません。

同じ日に、「税率を定めていた第157条・第451条も、課税標準を定めていた第156条・第450条もありません」というFAQの書き方も直しました。条番号そのものは廃止後の版にもあり、別の規定が入っています。 消えたのは条番号ではなく、環境性能割の規定です。

適用外になる時点（取得の日が2026年4月1日以後か否か）は、このとき新しく足したものです。

出典：地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）と地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）。e-Gov法令API（laws.e-gov.go.jp/api/2）で law_revision_id 325AC0000000226_20260101_507AC0000000041・325AC0000000226_20260401_508AC0000000002・329M50000002023_20260101_507M60000008116 を取得したもの。語の数は附則を除く本則を数えている。