引っ越しのキャンセル料は払わなくていい場合がある

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住まい・引っ越し 公開 2026-09-10 / 更新 2026-09-21 データ取得 2026-09-03

漫画でわかる全8コマ

この記事の計算を漫画にしました。コマは横に送って読めます。

漫画の中の数字の出典：国土交通省の告示（引っ越しの標準のルール）（本文でも同じ数字を使っています）

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引っ越しのキャンセル料を調べると、「前々日20%、前日30%、当日50%」という数字が出てきます。

その先に、条文を読まないと分からないことがあります。 標準引越運送約款の第3条と第21条の条文を直接確認しました。標準引越運送約款は国の告示です（平成2年運輸省告示第577号、最終改正は令和7年4月1日 国土交通省告示第193号。事業者が独自の約款を使っている場合は「この記事の限界」を見てください）。

事業者が確認を怠ると、請求できない

第21条第1項の全文です。

当店が、解約手数料又は延期手数料を請求する場合は、その解約又は受取日の延期の原因が荷送人の責任によるものであって、解約又は受取日の延期の指図が見積書に記載した受取日の前々日、前日又は当日に行われたときに限ります。ただし、第三条第七項の規定による確認を行わなかった場合には、解約手数料又は延期手数料を請求しません。

その第3条第7項がこれです。

当店は、見積書に記載した荷物の受取日の三日前までに、申込者に対して、見積書の記載内容の変更の有無等について確認を行います。

事業者には、受取日の3日前までに連絡する義務があります。 それを怠った場合、前日でも当日でも手数料を請求できません。

3日前を過ぎても事業者から連絡が来ていない状態でキャンセルすることになった場合、この条文が使えます。なお条文は、確認の方法（電話かメールかなど）までは定めていません。

起算日は「前々日」であって3日前ではない

条文は「前々日、前日又は当日に行われたときに限ります」と限定しています。3日前まで（3日前を含む）なら手数料はかかりません。

「3日前から発生する」と説明しているサイトがありますが、3日前という日付が出てくるのは上に挙げた事業者側の確認義務のほうです。手数料の起算日ではありません。

ここでいう手数料は、解約手数料・延期手数料のことです。すでに着手した附帯サービスの費用には、日付とは別の定めがあります（次の節）。

「見積総額の20%」ではない

第21条第2項第1号の括弧書きに、算定の対象が限定列挙されています。

見積運賃等（料金にあっては、積込み、取卸し、搬出、搬入、荷造り及び開梱に要するものに限る。次号及び第三号において同じ。）の二十パーセント以内

対象になるのは運賃と、この6つの作業料金だけです。

見積書に附帯サービスが含まれている場合、その分を除いた額に率をかけます。 見積総額に20%をかけた数字より小さくなります。

ただし附帯サービスについては、第21条第3項に別の定めがあります。

解約の原因が荷送人の責任による場合には、解約手数料とは別に、当店が既に実施し、又は着手した附帯サービスに要した費用（見積書に明記したものに限る。）を収受します。

解約の原因が荷送人の責任による場合、すでに着手した附帯サービスの費用は、手数料とは別に請求されることがあります。 ただし見積書に明記されているものに限られます。

そして第4項が続きます。

第一項ただし書の規定は、前項の費用の収受について準用します。

3日前の確認を怠った場合は、この附帯サービス費用も請求できません。 免除の効果は手数料だけでなく、附帯費用にも及びます。

延期も同じ扱い

第21条第1項は「解約手数料又は延期手数料」と併記しています。日程を延ばした場合も、キャンセルと同じ率です。

免除の条件も同じなので、3日前の確認が来ていなければ延期手数料も発生しません。なお第3項の附帯サービス費用の定めは「解約の原因が」と書いていて、延期には触れていません。

見積書に書いてあるはずです

第3条第6項は、見積書に記載すべき事項を定めています。その第6号が**「解約手数料の額」**です。

手元の見積書を見てください。解約手数料の額が書かれていなければ、約款の記載事項を満たしていません。 ただし、書かれていなかった場合に手数料がどうなるかまでは、条文には書かれていません。

2018年に引き上げられています

現在（2026年9月3日に取得した条文）の率は、2018年6月1日の改正後のものです。

当日は20%から50%へ、前日は10%から30%へ引き上げられました。前々日の規定は改正で新設されたものです。古い記事に「当日でも2割」と書かれていることがありますが、改正前の情報です。

なお約款自体はその後も改正されており、2026年9月3日に取得した全文での最終改正は令和7年4月1日の国土交通省告示第193号です。その全文で第21条を確認しましたが、手数料の率は2018年の改正から変わっていません。

実際にキャンセルすることになったら

条文から言えることを順に並べます。

1. 何日前か数える。3日前まで（3日前を含む）なら手数料はかからない
2. 事業者から3日前までに確認の連絡が来たか確認する。来ていなければ、前日でも当日でも手数料は請求できない
3. 見積書の内訳を見る。附帯サービスの費用は率の計算に含まれない
4. 見積書に解約手数料の額が書かれているか確認する。見積書の記載事項に含まれている（書かれていない場合の扱いは条文に無い）

やり取りは記録が残る形（メールなど）で行うと、後から確認しやすくなります。

日にちで料金がどれだけ変わるかは別にまとめました（引っ越しの繁忙期割増は8,800円。日にちで45%変わる）。そもそも「相場」の裏付けを消費者物価指数と家計調査に探して、見当たらなかったことも書いています（引っ越し代の「相場」は公的統計2つに見当たらない）。