生活費の分岐点

軽自動車が多い県と、車全体が多い県は別。栃木は5位と33位

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車・バイクの維持費 公開 2026-10-22 データ取得 2026-09-06

車全体と軽の都道府県の順位がいちばん離れたのは栃木で 28位ぶん 車全体5位・軽33位。順位相関は0.707

漫画でわかる全10コマ

この記事の計算を漫画にしました。コマは横に送って読めます。

説明漫画。。
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この記事の根拠

  • 独自集計 自家用乗用車の世帯あたり普及台数は、全国で1.001台。都道府県の1位は福井(1.654台)、47位は東京。13年連続で減少し、山は平成18年の1.112台 一般財団法人 自動車検査登録情報協会「自家用乗用車の世帯当たり普及台数」(令和8年3月末現在。世帯数は令和8年1月1日現在) / 2026-09-06取得
  • 独自集計 軽四輪車の100世帯あたり普及台数は、全国で54.58台。1位は長野(1世帯あたり1.05台)で7年連続。前年の54.46台から2年ぶりの増加 一般社団法人 全国軽自動車協会連合会「軽自動車の世帯当たり普及台数」(令和7年12月末現在。世帯数は令和8年1月1日現在・外国人世帯を除く) / 2026-09-06取得
  • 独自集計 47都道府県で、乗用車の順位と軽の順位のスピアマン順位相関は0.707。差が最大なのは栃木(乗用車5位・軽33位)の28位ぶん、次が茨城(8位・30位)の22位ぶん 両方の都道府県別の順位を突き合わせて算出。計算は scripts/watch/fukyu-gap.mjs / 2026-10-07取得

データの取得方法と計算の方針

「車社会の県」という言い方をします。世帯あたりの台数で都道府県を並べると、たしかに上位と下位ははっきり分かれます。

先に、何と何を比べているかを書きます。 片方は自動車検査登録情報協会の「自家用乗用車」で、登録車と軽を合わせた数です。もう片方は全国軽自動車協会連合会の「軽四輪車」で、軽だけの数です。この記事で「車全体」と呼ぶのが前者、「軽」と呼ぶのが後者です。

ただし、乗用車で上位の県と、軽で上位の県は、同じではありませんでした。

順位が離れた県

車全体 軽 差
栃木 5位(1.527台) 33位(0.77台) 28位ぶん
茨城 8位(1.495台) 30位(0.78台) 22位ぶん
石川 13位(1.442台) 34位(0.76台) 21位ぶん
和歌山 30位(1.216台) 9位(0.92台) 21位ぶん
高知 35位(1.129台) 14位(0.89台) 21位ぶん

栃木・茨城・石川は車全体の順位が高くて軽が低い県、和歌山・高知はその逆です。

47県の順位相関(スピアマン)は 0.707 でした。関係はありますが、同じ並びではありません。

上位は分かれ、下位は揃う

車全体の上位5県と、軽の上位5県を並べます。

車全体 上位5 軽 上位5
福井 軽6位 長野 乗用車6位
山形 軽5位 鳥取 乗用車14位
富山 軽13位 島根 乗用車16位
群馬 軽19位 佐賀 乗用車12位
栃木 軽33位 山形 乗用車2位

両方の上位5に入るのは山形だけです。

下位は様子が違います。車全体の下位5県(兵庫・京都・神奈川・大阪・東京)は、軽でも41位から47位に並びます。東京は車全体47位・軽47位で、どちらも最下位です。

「車が少ない」は揃うのに、「車が多い」は揃いません。

全国の動きは、向きが反対

世帯あたり 向き
自家用乗用車 1.001台 13年連続で減少
軽四輪車 100世帯あたり54.58台 2年ぶりの増加

乗用車は「平成8年の1.000台以来30年ぶりの水準」と書かれています。山は平成18年(2006年)の1.112台でした。軽のほうは「昭和52年から平成30年まで43年連続で伸びた」と書かれていて、長野県は7年連続の1位です。

引き算はできません

この2つの数字を引けば「登録車だけ」が出そうに見えますが、出せません。

  • 片方に、もう片方が入っている。車全体の側は「自家用乗用車」で、登録車と軽の合計です(営業用を除く)。引いたつもりでも、同じ軽を両側で数えています
  • 集計主体が違う。車全体は自動車検査登録情報協会、軽は全国軽自動車協会連合会
  • 対象の範囲が違う。車全体の側は乗用だけ、軽の側は乗用と貨物の両方を含む
  • 基準日が違う。車全体は令和8年3月末、軽は令和7年12月末
  • 分母の世帯数の扱いも違う。軽の側は外国人世帯を除いている

含まれているものが違う数どうしを引いても、意味のある数になりません。並べているのはそれぞれの中での順位だけです。

この記事の限界

順位が離れる理由は出していません。 公道の広さ、所得、駐車場代、公共交通の密度など、理由として考えられるものはありますが、この記事はそれを調べていません。並んでいるのは順位の違いという事実だけです。

年による動きは見ていません。 両方とも都道府県別は1時点ぶんしか取っていないので、「栃木の軽の順位が下がってきた」のような言い方はできません。全国の推移だけは昭和50年からの系列があります。

よくある質問

車が多い県は、軽も多いのですか?

上位は一致しませんでした。 世帯あたりの台数で並べると、乗用車の上位5県は福井・山形・富山・群馬・栃木、軽の上位5県は長野・鳥取・島根・佐賀・山形です。両方に入るのは山形だけでした。47県の順位相関(スピアマン)は0.707で、関係はありますが同じ並びではありません。いちばん離れたのは栃木で、乗用車5位に対して軽は33位、28位ぶんの差です。逆に和歌山は乗用車30位で軽9位、高知は乗用車35位で軽14位と、車の台数が全国の中ほどから下でも軽の順位が高い県があります。

都市部はどうですか?

下位は揃います。 乗用車の下位5県は兵庫・京都・神奈川・大阪・東京で、この5県は軽でも41位から47位に並びます。東京は乗用車47位・軽47位でどちらも最下位です。上位はばらけるのに、下位だけが揃う形になっています。

2つの数字を引き算すれば、登録車だけの台数が出せますか?

出せません。 車全体の側は一般財団法人 自動車検査登録情報協会の「自家用乗用車」で、これは登録車と軽の合計です(営業用を除く)。基準日は令和8年3月末。軽の側は一般社団法人 全国軽自動車協会連合会の「軽四輪車」で、こちらは乗用と貨物の両方を含み、基準日は令和7年12月末です。集計主体も、対象の範囲も、基準日も違います。 片方は軽を含み、片方は貨物を含みます。世帯数の扱いも違い、軽の側は外国人世帯を除いています。引き算すると、含まれているものが違う数どうしを引くことになります。この記事が並べているのは、それぞれの中での順位だけです。

全国ではどう動いていますか?

向きが逆です。 乗用車は1世帯あたり1.001台で、協会のリリースに「13年連続で減少」「平成8年の1.000台以来30年ぶりの水準」と書かれています。山は平成18年(2006年)の1.112台でした。軽は100世帯あたり54.58台で、前年の54.46台から2年ぶりの増加です。こちらは「昭和52年から平成30年まで43年連続で伸びた」と書かれています。同じ「世帯あたりの台数」でも、全国の動きは反対を向いています。