ふるさと納税のワンストップは還付されない

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お金・制度 公開 2026-09-30 データ取得 2026-09-05

漫画でわかる全9コマ

この記事の計算を漫画にしました。コマは横に送って読めます。

漫画の中の数字の出典：総務省「ふるさと納税のしくみ／ふるさと納税の流れ」（本文でも同じ数字を使っています）

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ふるさと納税で「お金が戻ってくる」と思っている人が多いのですが、ワンストップ特例を使った場合は戻ってきません。

総務省の記載です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。

還付と減額は違う

同じ「控除」でも、届き方が違います。

確定申告で還付されることがあるのは、源泉徴収などで既に納めた所得税がある場合です。還付される額は、収入やほかの控除の状況によります。

上限内で寄附していれば、控除の合計額は変わりません（所得税率33%以下の場合）。引かれる先が住民税に寄っているだけです。上限を超えた場合は違います（次の見出しで計算します）。

ただし「還付」は口座にお金が入ることを指し、「住民税の控除」は翌年度の住民税が減ることを指します。同じ金額でも、財布の中の感じ方は違います。

上限を超えると、ワンストップのほうが負担が多い

ふるさと納税には、自己負担が2,000円で済む寄附額の上限があります。住民税から引かれる分のうち「特例分」が、住民税の所得割額の2割で頭打ちになる地点です。上限の式と、超えた分の自己負担はふるさと納税の上限超え、自己負担は9,979円（確定申告の場合）で計算しています。

ワンストップで所得税の代わりに住民税から引かれる額を、地方税法は申告特例控除額と呼んでいます。附則第7条の2の定めはこうです。

前項の申告特例控除額は、第三十七条の二第十一項に規定する特例控除額に、（中略）それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額とする。

掛ける元の「特例控除額」は、所得割額の2割で頭打ちになった後の特例分です（第37条の2第11項・第314条の7第11項）。そのため上限を超えると、所得税の代わりに引かれる額も一緒に止まります。

差は1,021円です。 ワンストップで超えた分の自己負担は、所得税率5%〜33%のどれでも90%です。上限内なら、どちらも自己負担は2,000円です（所得税率33%以下の場合）。

「5団体」は回数ではなく自治体の数

もうひとつ、よく取り違えられるところです。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行うためには、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要があります

数えるのは自治体の数です。

同じ自治体に何度寄附しても1団体です。回数を気にする必要はありません。

一方で6団体以上になった時点で、総務省の記載どおり確定申告が必要になります。

6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。

申請書は寄附のたびに出す

ワンストップ特例は、自動では適用されません。

ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。 ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがあります。

寄附1件ごとに提出が必要で、書式が自治体で違うことがあります。 5団体に寄附するなら5枚出すことになります。

令和4年中にされた寄附からは、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができるようになっています。ただし対応しているかは自治体によります。寄附先に問い合わせてください。

確定申告する場合

ワンストップ特例を使わない、または使えない場合はこうなります。

受領書は捨てないでください。 確定申告に必要になります。ふるさと納税専用の振込用紙などで寄附した場合は、払込票控が証明書類になることがあります。

条件ごとの手続き

2つ以上の行に当てはまる場合は、下の行も合わせて見てください。

上限内で寄附するなら、どちらを選んでも控除の合計額は同じです（所得税率33%以下の場合）。変わるのは、手続きの手間と、お金が届く形です。上限を超えた場合だけは、確定申告のほうが自己負担が少なくなります（所得割額20万円・所得税率10%で1万円超えたとき、1,021円）。