ふるさと納税の上限超え、自己負担は9,979円（確定申告の場合）

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お金・制度 公開 2026-09-25 データ取得 2026-09-05

ふるさと納税の上限額は、シミュレータに年収を入れて出すものだと思っていました。

ところが総務省の計算式を読むと、上限が決まる条件は1つだけでした。そこを解けば、年収を使わずに上限が出ます。

題名の9,979円は、確定申告をした所得税率10%の人が上限を1万円超えたときの自己負担です。「2,000円に、はみ出した1万円がまるごと足される」なら、2,000円 ＋ 10,000円 ＝ 12,000円です。実際は、はみ出した分にも所得税から1,021円、住民税の基本分から1,000円が戻るので、12,000円 − 2,021円 ＝ 9,979円になります。ワンストップ特例を使った場合は所得税の分が戻らず、11,000円です（後半で計算します）。

総務省は控除を3つに分けている

原文のままです。

3つを足すと (ふるさと納税額 − 2,000円) の全額になります。だから自己負担は2,000円です。

ただし (3) には条件がついています。

この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記の計算式で決まります。

超えた場合は別の式になります。

(3)' 住民税からの控除（特例分） ＝（住民税所得割額）× 20％ この場合、①、②及び③の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

これが「上限」の正体です。 上限という数値がどこかに決まっているのではなく、(3) が頭打ちになる地点がそう呼ばれています。

等号にすれば上限が出る

(3) が所得割額の2割とちょうど等しくなるところが境目です。

（寄附額 − 2,000）×（90% − 所得税率 × 1.021）＝ 所得割額 × 20%

  → 上限 ＝ 所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

1.021は復興特別所得税です。国税庁は「原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント」としており、総務省も、令和19年（2037年）中の寄附までは「所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります」と書いています。

必要なのは所得割額と所得税率の2つだけです。年収も社会保険料も要りません。所得割額は、市区町村民税と道府県民税の合計を使います。ただし通知書の所得割額は前年の所得に対する額なので、収入が大きく動いた年はその分ずれます。

所得割額から引く表

住民税決定通知書の所得割額（市区町村民税と道府県民税の合計）で引きます。

年収から推定するより誤差が少なくなります。 所得割額は実際に決まった額なので、社会保険料や各種控除の仮定が入りません。

超えた分は、半分以上が戻らない

住民税所得割額20万円・所得税率10％の人が確定申告をした場合の例です。上限は52,132円でした。

上限を超えると、(3) が頭打ちになるぶんが丸ごと自己負担になります。確定申告で所得税率10％なら**超過額の79.79％**です。

超えた1万円の行き先を分けるとこうなります（確定申告・所得税率10%）。

上限を1万円超えたとき
戻る      所得税から          1,021円（1万円 × 10% × 1.021）
戻る      住民税の基本分から   1,000円（1万円 × 10%）
戻らない  住民税の特例分       7,979円（上限で頭打ちになり、控除されない）

自己負担  2,000円 ＋ 7,979円 ＝ 9,979円

戻るのは所得税と住民税の基本分の2,021円（20.21%）だけで、残りの7,979円（79.79%）は戻りません。 上限までの自己負担2,000円に、この7,979円が足されます。

確定申告の場合です。

確定申告なら、所得税率が低い人ほど、超えたときの負担割合は大きくなります。 所得税からの控除（1）が小さいぶん、戻る割合が下がるためです。

一方で上限額そのものは所得税率が高い人のほうが大きくなります。同じ所得割額20万円でも、5%の人は49,117円、33%の人は73,039円です。

ワンストップ特例だと、超えた分の90%が自己負担

総務省の記載です。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

ワンストップ特例が使えるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体数が5団体以内の場合に限られます。確定申告する場合の期限は、寄附をした翌年の3月15日までです。

上限の額は、確定申告でもワンストップ特例でも同じです。上限内なら、どちらも自己負担は2,000円です（所得税率33%以下の場合）。上限を超えると、ワンストップ特例のほうが自己負担が多くなります。

「所得税の分も含めて住民税から」引かれる額は、地方税法で申告特例控除額と呼ばれています。附則第7条の2は、この額を次のように定めています。

前項の申告特例控除額は、第三十七条の二第十一項に規定する特例控除額に、（中略）それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額とする。

掛ける元の「特例控除額」は (3) の特例分で、所得割額の2割で頭打ちになった後の額です（第37条の2第11項・第314条の7第11項）。割合は所得税率10%の区分なら10.21/79.79です（附則第7条の3）。

上限内なら、申告特例控除額は所得税から引かれるはずだった額とちょうど同じになります。上限を超えると、掛ける元が止まるので、申告特例控除額も一緒に止まります。

超えた1万円の行き先を並べるとこうなります。

確定申告なら所得税から戻る1,021円が、ワンストップ特例では戻りません。

ワンストップ特例で超えた分の自己負担は、所得税率5%〜33%のどれでも90%です。上限を1万円超えたときの自己負担は、どの税率でも11,000円になります。