ふるさと納税1兆3,314億円の半分は136自治体へ
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この記事の根拠
- 独自集計 令和7年度の受入額1兆3,314億円のうち、全体の半分を集めているのは1,788団体中136団体（7.6%）である
- 独自集計 1件あたりの平均寄付額は平成20年度の151,657円から令和7年度の22,328円まで下がった
総務省は、ふるさと納税の受入額と件数を全自治体の分まで公表しています。寄付がどこに集まっているのかを見るため、平成20年度から令和7年度までの18年分を集計しました。
令和7年度は1兆3,314億円
| 令和7年度 | |
|---|---|
| 受入額 | 1兆3,314億円 |
| 受入件数 | 5,963万件 |
| 1件あたり（受入額÷件数） | 22,328円 |
| 自治体数 | 1,788団体（47都道府県と市区町村） |
前年度（令和6年度）は12,728億円だったので、増加率は4.6%です。件数は5,879万件→5,963万件で1.4%。金額の伸びに対して件数の伸びが小さく、1件あたりの単価が上がっています。
半分を集めているのは136団体
| 上位 | 累計額 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 1団体 | 230億円 | 1.7% |
| 10団体 | 1,714億円 | 12.9% |
| 20団体 | 2,568億円 | 19.3% |
| 50団体 | 4,149億円 | 31.2% |
| 100団体 | 5,827億円 | 43.8% |
| 200団体 | 7,853億円 | 59.0% |
全体の半分に達するには136団体が必要でした。1,788団体のうち**7.6%**です。
一方で、受入額が1千万円に満たない自治体が97団体あります。これとは別に、受入額ゼロが1団体あります。
上位10団体
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| 順位 | 自治体 | 受入額 | 件数 | 1件あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 泉佐野市 | 230億円 | 135万件 | 17,044円 |
| 2 | 北海道 白糠町 | 223億円 | 128万件 | 17,496円 |
| 3 | 宮崎県 都城市 | 216億円 | 106万件 | 20,452円 |
| 4 | 北海道 別海町 | 212億円 | 134万件 | 15,816円 |
| 5 | 愛知県 名古屋市 | 174億円 | 35万件 | 49,602円 |
| 6 | 宮崎県 宮崎市 | 143億円 | 72万件 | 19,773円 |
| 7 | 宮城県 気仙沼市 | 135億円 | 87万件 | 15,522円 |
| 8 | 京都府 京都市 | 133億円 | 34万件 | 39,049円 |
| 9 | 北海道 紋別市 | 125億円 | 59万件 | 21,014円 |
| 10 | 北海道 根室市 | 123億円 | 55万件 | 22,189円 |
上位10団体の中では、名古屋市と京都市の1件あたりが突出しています。 39,049円と49,602円で、他の8団体（15,522円〜22,189円）の1.7倍以上です。件数は34万件と35万件で、他の8団体（55万件〜135万件）より少なくなっています。
上位20団体まで広げると、甲府市（56,290円）と南魚沼市（54,563円）は名古屋市よりさらに高くなります（記事末の表）。
平均寄付額は7分の1になった
| 年度 | 受入額 | 件数 | 1件あたり |
|---|---|---|---|
| 平成20年度 | 81億円 | 5万件 | 151,657円 |
| 平成24年度 | 104億円 | 12万件 | 85,086円 |
| 平成25年度 | 146億円 | 43万件 | 34,101円 |
| 平成26年度 | 389億円 | 191万件 | 20,310円 |
| 平成30年度 | 5,127億円 | 2,322万件 | 22,077円 |
| 令和3年度 | 8,302億円 | 4,447万件 | 18,668円 |
| 令和4年度 | 9,654億円 | 5,184万件 | 18,622円 |
| 令和7年度 | 13,314億円 | 5,963万件 | 22,328円 |
表は18年度のうち8年度を抜き出したもので、全年度は上の図にあります。
制度開始時は1件15万円でした。 それが平成24年度の85,086円から、平成25年度に34,101円、平成26年度に20,310円へ下がりました。平成26年度以降は18,622円〜22,767円の範囲で推移しています。
この2年で件数は12万件から191万件へ約15.6倍に増えています。なぜこうなったかは、この集計からは分かりません。
18年度のうち最も低いのは令和4年度の18,622円で、そこから令和7年度の22,328円まで、3年で3,706円（19.9%）上がっています。
この記事の限界
集計には注意が要ります。 元のExcelには「全国合計」「都道府県合計」「市町村合計」の行が実在の自治体行と混在しており、そのまま合計すると三重に数えます。ここでは合計行を除き、1,788団体の合計が全国合計と完全に一致することを確認しています。
受入額であって、税収の増減ではありません。 ふるさと納税は寄付を受ける自治体と、住民税が控除されて減る自治体に分かれます。この記事は受入側の数字だけを扱っています。
返礼品の調達費・送料・事務費は含みません。 受入額がそのまま自治体の手取りになるわけではありません。
「1件」は寄付1回であって、1人ではありません。 同じ人が複数の自治体に寄付すれば複数件になります。
年度の数字なので、暦年ではありません。 4月から翌年3月です。
制度改正の影響は分析していません。 返礼品の返礼割合や経費の規制が複数回入っていますが、ここでは数字の推移だけを示しています。
データは2026年9月4日に取得したものです。
出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数、平成20年度〜令和7年度）を取得して集計。