ふるさと納税1万円で自治体に残るのは5,207円
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この記事の根拠
- 独自集計 令和7年度のふるさと納税の募集経費は受入額の47.9%で、1万円の寄付のうち自治体に残るのは5,207円である
- 独自集計 ポータルサイト運営事業者へ支払われた費用は受入額の18.3%（2,433億円）である
ふるさと納税の記事は返礼品の話ばかりですが、自治体側がいくら使っているかの実額も公表されています。
令和7年度の全1,788団体を集計しました。1万円を寄付すると、自治体に残るのは5,207円でした。
1万円の行き先
| 費目 | 1万円あたり | 受入額に対する割合 |
|---|---|---|
| 自治体に残る | 5,207円 | 52.1% |
| 返礼品の調達 | 2,650円 | 26.5% |
| 事務 | 1,355円 | 13.6% |
| 返礼品の送付 | 568円 | 5.7% |
| 決済等 | 147円 | 1.5% |
| 広報 | 70円 | 0.7% |
| その他 | 3円 | 0.0% |
| 経費の合計 | 4,793円 | 47.9% |
割合は四捨五入のため、足しても合計と一致しません。
国は募集にかかる経費を受入額の50%以内と定めています。この調査の数字で見ると、全国平均の47.9%はその内側です。
サイト運営会社へ2,433億円
総務省の調査では、経費のうちポータルサイト運営事業者に支払った分が別に集計されています。
| 金額 | 受入額に対する割合 | 1万円あたり | |
|---|---|---|---|
| ポータルサイト運営事業者へ | 2,433億円 | 18.3% | 1,828円 |
この1,828円は、上の費目の表とは別の数え方です。 経費4,793円のうち支払先がサイト運営会社だった分を数え直したもので、費目と重なっています。表の費目に足したり、費目と大小を比べたりはできません。
寄付する人がサイトを経由して申し込む構造なので、サイト運営会社へ払った分が受入額の2割近くを占めています。
受入額10億円以上の団体で、15.6%から59.2%まで開く
受入額10億円以上の335団体で比べました。
| 自治体 | 受入額 | 経費率 | |
|---|---|---|---|
| 低い3団体 | 千葉県 千葉市 | 22億円 | 15.6% |
| 大阪府 高槻市 | 16億円 | 26.6% | |
| 大阪府 大阪市 | 16億円 | 31.5% | |
| 高い3団体 | 佐賀県 伊万里市 | 17億円 | 59.2% |
| 佐賀県 多久市 | 10億円 | 55.7% | |
| 岩手県 花巻市 | 70億円 | 52.5% |
高いほうの3番目は、長野県 中野市（36億円）も花巻市と同じ52.5%です。
自治体に残る割合にすると84.4%と40.8%で、同じ1万円でも届く額は2倍ほど違います。
ここからは受入額の条件を外した話です。全1,788団体では、82団体が50%を超えていました。 この調査の経費と、国の50%の基準とで数え方が同じかは確認していないため、基準に反しているかどうかまでは言えません。
寄付する側の負担は変わらない
控除の上限の範囲で寄付するなら、経費率が高くても、寄付する人の支払額と返礼品は変わりません。 変わるのは自治体の手取りです。
ただし目的によって意味が変わります。
| 目的 | 経費率を気にするか |
|---|---|
| 返礼品が欲しい | 気にしなくてよい。負担も返礼品も変わらない |
| 地域を応援したい | 気にする意味がある。同じ1万円でも届く額が2倍ほど違う |
「応援したい自治体がある」場合は、その自治体の経費率を見ると、1万円のうちいくら届くかが分かります。総務省の調査は自治体ごとに公表されています。
この記事の限界
集計対象は団体コードを持つ実在の自治体1,788団体です。 元データには合計行が混在しており、そのまま足すと重複します。ここでは合計行を除き、受入額の合計が総務省の公表値と一致することを確認しています。
経費は自治体の申告値です。 費目の分け方に自治体ごとの解釈の差がある可能性があります。サイト運営会社へ払った分（1,828円）は事務（1,355円）より大きく、複数の費目にまたがって入っています。
「自治体に残る」は寄付分だけの話です。 ふるさと納税では、寄付を受ける自治体と、住民税が控除されて減る自治体があります。制度全体での税収の増減はここでは扱っていません。
令和7年度の1年分です。 経費率は制度改正で変わる可能性があります。
個別の自治体の順位は受入額10億円以上に限っています。 受入額が小さい団体では、少額の固定費で経費率が大きく動くためです。
情報は記載の取得日時点のものです。
出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査」令和7年度（各自治体の受入額・募集に要する費用）を取得して集計。